2010 Fiscal Year Annual Research Report
地方分権化時代における義務教育の存立基盤と教職専門性の再編に関する実証的研究
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21330194
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
清水 睦美 東京理科大学, 理工学部, 准教授 (70349827)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内田 良 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (50432282)
松田 洋介 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (80433233)
妹尾 渉 国立教育政策研究所, 教育政策評価研究部, 主任研究官 (00406589)
川上 靖彦 佐賀大学, 文化教育学部, 准教授 (70436450)
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| Keywords | 教育政策 / 教育行財政 / 地方分権 / 教職専門性 |
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| Research Abstract |
宮崎県をフィールドとして、県教委を中心として行ってきたインタビュー調査と教員を対象とした質問紙調査を総合的にまとめて、「教員評価制度改革」という現象を社会学的に考察した『教員評価の社会学』(岩波書店)を刊行した。さらに、他の地域の教員を対象とした質問紙調査のデータを加えて、異動・研修・能力開発の関係を検討した(日本教育行政学会)。
愛知県犬山市をフィールドとして、2000年以降、継続的して調査研究を行ってきた「教育改革」の社会学的考察のブラッシュアップを行った。特に、文科省の教育改革に一定程度規定されながらも,それを独自の文脈に惹きつけ解釈することで,地方の教育課題に応ようとする地方教育委員会の試行錯誤に関するデータの分析の整理を中心に行い、それらの成果報告は、2010年9月の予定(仮タイトル『教育改革の社会学-犬山市の挑戦を検証する』)である。
地方分権改革における財政に関わる課題は、特に教育分野において、従来の「教育の平等」という理念と相反する側面をもつ。この点に注目するために、今年度は、従来の地方教育財政の予算枠の決定の方法を明らかにすると同時に、実支出の関係も検討した。特に、北海道をフィールドとして、インタビュー調査を行い、予算決定とその実行に関わる教育委員会の位置取りに関するデータを収集することで、地方分権改革と財政の関係を明らかにすることを試みた(日本教育社会学会にて発表)。また、よりマクロ的な検討を行うために、全国市町村の決算状況に関するデータを過去20年遡って収集し整理を行った。その上で、教育財政に関わる調査対象の選定に入った。
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