2011 Fiscal Year Annual Research Report
道路課金政策と道路・都市施設の再配置による都心エリアマネジメント
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21360244
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
森川 高行 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30166392)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 俊行 名古屋大学, エコトピア科学研究所, 教授 (80273465)
三輪 富生 名古屋大学, エコトピア科学研究所, 准教授 (60422763)
佐藤 仁美 名古屋大学, 環境学研究科, 特任助教 (00509193)
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| Keywords | 交通需要マネージメント / 交通工学・国土計画 / 都市整備 / 環境調和型都市基盤整備・建築 |
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| Research Abstract |
地球環境の改善が叫ばれる昨今において,環境に優しい都市交通の実現には,道路課金政策(ロードプライシング)の実施が極めて有効であることが示されつつある,しかしながら,この政策の実施により発生する,エリア内での経済活動の衰退もまた明らかとなりつつある.本研究課題は,ロードプライシングの実施において,課金エリア内の市街地を衰退させることなく,むしろ持続的に発展させるための政策実施方法を明らかにすることを目的とする.平成23年度は,環境負荷の削減と市街地エリアの衰退防止するための方策として,次の2つの研究を実施した.
(1)居住地を都市部へ集約させる政策を実施した場合の交通にかかる環境負荷の削減効果
(2)都心部の利便性を上げることを目的として自転車のシェアリングシステムを導入した場合の個人の行動に関する研究
(1)については,居住地を移動した場合でも,移動前に利用していた交通手段を利用しやすい可能性を考慮した,自己選択性バイアスを考慮した分析を行った.その結果,都市部への集約政策を実施した場合の環境負荷削減効果は,自己選択性バイアスの影響が大きいほど,削減効果は少ないことが明らかになった.
(2)については,名古屋市で実施された自転車のシェアリングシステム(名ちゃり)のデータを用いて,利用ステーションごとの潜在需要を含む貸出頻度モデルや返却ステーション選択モデルを構築し,どのような場所にステーションを配置すべきかを分析した.その結果,名古屋都心部の土地利用や都市機能の配置が,CCSの利用目的にも如実に表れており,ステーション配置を検討する際には,沿道状況や土地利用状況を考慮することが利用を促進する上で重要であることが分かった.
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Research Products
(2 results)
