2011 Fiscal Year Annual Research Report
シティズンシップ教育アプローチによるMM教育のカリキュラム構築
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21360246
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
松村 暢彦 大阪大学, 大学院・工学研究科, 教授 (80273598)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 聡 京都大学, 工学研究科, 教授 (80252469)
唐木 清志 筑波大学, 人間総合科学研究科, 准教授 (40273156)
谷口 綾子 筑波大学, システム情報工学研究科, 講師 (80422195)
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| Keywords | 交通需要マネジメント / モビリティ・マネジメント |
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| Research Abstract |
モビリティ・マネジメント教育の理論化が不十分、MM教育プログラムが限定的、MM教育の効果を計測する心理尺度、行動尺度が未統一などの課題があげられる。そこで、MM教育をシティズンシップ教育の一つのアプローチとして位置づけて、教育の理論化をはかり、その理論に基づいてMM教育プログラムと教育効果の指標を開発することにむけて研究を実施した。
1.交通に関する学校教育カリキュラム実態調査と整理
日本の学校教育において、「国土・交通」は,小学校社会科の地域学習、運輸、自動車工業等の単元で間接的に触れられるのみである。他国の学校教育においても「国土・交通」は同様に取り扱われているのか、あるいは異なるのかを把握し、参考とすることが、本研究の目標であるカリキュラム構築に向けて重要となると考えられる。このため,公民教育で知られるドイツやアメリカ、オーストラリアの教科書や副読本、資料集等の文献において、国土・交通がどのような形で記載されているのかをヒアリング調査にもとづいて整理を行った。
2.MM教育の教育カリキュラムの構築
前年度まで作成したMM教育プログラムを小学校での出前授業や市役所による子ども向けまちづくり塾などで実施した。また、あわせて国土・交通に興味を持っている学校教諭に向けについては社会科教育の研修会を活用して実施した。その結果、心理尺度、行動尺度とあわせて児童の感想シートからシティズンシップ教育の教育効果が高く、特に社会と自分の日常生活の関係性を公共の観点から学ぶことが出来る点に特色があることが明らかになった。
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