2009 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少時代における住宅需給の地域格差と地域住宅産業のあり方
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21360286
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
安藤 正雄 Chiba University, 大学院・工学研究科, 教授 (80110287)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 芳朗 千葉大学, 大学院・工学研究科, 助教 (50396769)
山田 協太 京都大学, 大学院・アジアアフリカ研究所, 助教 (40434980)
池尻 隆史 東京理科大学, 工学部, 助教 (10408718)
川鍋 亜衣子 秋田県立大学, 木材高度加工研究所, 准教授 (40404850)
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| Keywords | 人口減少社会 / 住宅需給 / システムダイナミクス / 空家 / 地域住宅産業 |
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| Research Abstract |
わが国の住宅ストック量は世帯数を約700万戸上回り、量的には十分充足した水準にある一方、空家率が増大し全ストックの13.4%を数えるにいたっている。人口減少時代にあってこの傾向にはいっそう拍車がかかっているが、さらに大都市圏への人口移動により、地方圏では人口の社会減がいっそう顕著となっている。本研究は、「住宅・土地統計調査」等の統計データおよび「日本の将来推計人口」等の資料により、地域別に着工率、建替え率、空家率、住宅寿命等の指標を算出・比較分析し、住宅需給の地域特性・地域格差、経年変化とその要因を明らかにし、将来に向けて必要な方策を特定することを目的としている。本研究では分析の主要なツールとして住宅需給に関連するシステムダイナミクスモデルを構築する。このモデルは、ストックに関する統計である「住宅・土地統計調査」を一元的に用いて新設住宅、滅失住宅等のフロー水準および建替え率や住宅寿命等の諸量とその変化を正確に表現できるメインフレームと、人口・世帯規模を中心とした住宅需要フレーム、住宅投資フレーム等から成る。少子高齢化はこれら二つのフレームに関係している。本年度は、メインフレームの基礎的な検討を行い、「住宅・土地統計調査」データの一元的利用が可能であることを実証できた。また、青森・秋田・鳥取・島根・山口・高知などすでに人口減少・世帯数減少が顕著な地域を取り上げて統計データを収集し、予備的な分析を行うことによって適当な地域単位の抽出法等の分析手法を確立しつつある。この段階で、同じ人口減少地域でも、東日本と西日本とでは様態が異なる等のことが明らかとなった。
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