2010 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少時代における住宅需給の地域格差と地域住宅産業のあり方
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21360286
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
安藤 正雄 千葉大学, 大学院・工学研究科, 教授 (80110287)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池尻 隆史 千葉大学, 大学院・工学研究科, 助教 (10408718)
山田 協太 京都大学, 大学院・アジアアフリカ地域研究研究科, 助教 (40434980)
森田 芳朗 東京工芸大学, 工学部, 准教授 (50396769)
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| Keywords | 人口減少社会 / 住宅需給 / システムダイナミクス / 空家 / 地域住宅産業 |
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| Research Abstract |
わが国の住宅ストック量は世帯数を約700万戸上回り、量的には十分充足した水準にある一方、空家率もすでに2割弱と高い水準にある。人口減少時代にあってこの傾向にはいっそう拍車がかかっているが、さらに大都市圏への人口移動により、地方圏では人口の社会減がいっそう顕著となっている。本研究は、「住宅・土地統計調査」等の統計データおよび「日本の将来推計人口」等の資料により、地域別に着工率、建替え率、空家率、住宅寿命等の指標を算出・比較分析し、住宅需給の地域特性・地域格差、経年変化とその要因を明らかにし、将来に向けて必要な方策を特定することを目的としている。本研究では分析の主要なツールとして住宅需給に関連するシステムダイナミクスモデルを構築する。このモデルは、ストックに関する統計である「住宅・土地統計調査」を一元的に用いて新設住宅、滅失住宅等のフロー水準および建替え率や住宅寿命等の諸量とその変化を正確に表現できるメインフレームと、人口・世帯規模を中心とした住宅需要フレーム、住宅投資フレーム等から成る。少子高齢化はこれら二つのフレームに関係している。
本年度は住宅寿命と空家率について、集中的に分析を加え、それぞれの実態と地域格差について明らかにした。地域格差の実態については、従来の様な県別ないしは市部郡部による区分では事態の正確な記述が困難であることが明らかとなり、現時点ではこれに変わる区分方法として、DID人口率に着目した地域区分を試み、手法として確立しつつある。人口減少地帯における住宅需給の実態(山口県)や空家の積極的利用事業の実態(佐久市・山梨市)については現地調査を行ない、地域住宅の供給に関する行政等の取り組みについてまとめた。
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