2012 Fiscal Year Annual Research Report
都市大地震火災時の住民避難危険度評価システムの開発
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21360291
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
田中 哮義 立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 教授 (70293959)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西野 智研 神戸大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (00609894)
樋本 圭佑 京都大学, 防災研究所, 助教 (90436527)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 都市大地震 / 火災延焼予測 / 地震火災延焼予測 / 住民避難予測 / 危険度評価システム / 避難者時空分布 |
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| Research Abstract |
都市近傍で大地震が発生した場合には、関東大震災でのように同時多発的出火によって多くの延焼火災が発生する可能性がある。しかし現代の都市は、建築物の防・耐火性が向上している一方で、桁違いの大規模化や高密度化が進行しており、過去の経験だけでは震災被害予測は困難である。本研究では、現代の市街地状況で、地震火災時に起こり得る延焼性状と住民避難性状を予測する手段の開発を目的として、昨年度までに次のような成果を得た。①50万棟規模の建築物を有する大都市の地震火災延焼予測を、PCを用いて数分程度で予測可能な高速延焼予測モデルの開発；②100万人規模の大都市の地震火災時避難性状が予測可能な都市避難モデルの開発；③都市住民の通勤行動を考慮した地震発生時都市人口の時空間分布予測モデルの開発；④延焼予測モデルと都市住民避難予測モデルを種々の電子都市データと統合した地震火災時延焼・避難リスク評価支援ツールの開発。
これらに基づき、本年度は下記の作業を行った。
(1)地震火災による延焼・避難リスクの評価支援ツール：「都市大地震火災時の住民避難危険度評価システム」のユーザーマニュアルの作成。このシステムは，次のような特徴を有している：（a）都市構造・人口に関する入手が容易で信頼性の高いSHPデータを基盤とし，それを幾何的に加工・可視化する膨大で複雑な数値データへの変換作業を，商用の地図配信業者への依頼やライセンスの制約なしに実行できる；（b）通常のWebプラウザを可視画面とし，データの入力・加工・計算結果の可視化の一連の流れを，直観的で簡便に実行できるGUIを備えている；（c）都市構造が二次元で描画された画面上で，建物や道路といった市街地のパーツを選択・指定できるため，対策立案とその効果を評価する反復作業を，直観的かつ簡便に実行できる．
(2)都市圏の就業者滞留分布推定手法を論文としてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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