2009 Fiscal Year Annual Research Report
抗生物質を含む飼料に頼らない畜産フードシステムの成立条件
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21380132
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| Research Institution | Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine |
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Principal Investigator |
仙北谷 康 Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine, 畜産学部, 准教授 (50243382)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樋口 昭則 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (40250534)
金山 紀久 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (00214445)
耕野 拓一 帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (20281876)
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| Keywords | 抗生物質 / 有機農業・畜産 / エコフィード / 東・中欧農業 / 1968年世代 / 発酵資料 / マイスター制度 |
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| Research Abstract |
平成21年度の調査研究内容は以下の3点にまとめられる。
第1は、欧州における有機農業の取り組みと抗生物質の削減の調査である。スイス、ドイツ、イギリスにおける有機農業・畜産の実態を調査し、とりまとめた。スイスでは、農業者の教育段階から有機農業に関するコースを用意し、マイスター制度の中に位置づけることでシステム的に有機農業の普及を可能ならしめている。
英国における消費者調査によると、多くの消費者は「有機農業」に対して、「ノスタルジー」を感じる、もしくは、「自然のままに任せ、人間のかかわりは最小限にする」などのイメージを持っている。しかし実際の有機農業・畜産は、極めて科学的な農法であり、そのための試験研究も盛んに行われている。スイス・ドイツの調査では、有機農業・畜産の支持者の特徴について興味深い結果が得られた。その多くは「1968年世代」とよばれる層で、単なる経済行為をこえた社会運動、もしくは生活スタイルと密接に関連していることが示唆された。
第2は、デンマークにおける抗生物質を減らす畜産の取り組みである。抗生物質を予防的に使用しなくても良い健全な家畜生産のために、様々な取り組みが見られる。その中でも特に注目されるのが、食晶残さを発酵させ、家畜の消化器系のpHをコントロールすることで疾病を抑えている畜産である。デンマーク国内のコンサルタントを中心に徐々に普及を見せているが、これについては、わが国のエコフィードの取り組みとも共通するところが少なくない。このためエコフィードとの関連で一層の調査研究を進める必要があると考えられる。
第3は、調査研究結果の公表であり、6月にブダペストで開催されたFAOのワークショップで、東欧で実施した調査結果を報告し、参加者からコメントを得た。
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