2010 Fiscal Year Annual Research Report
農村多角化経済活動の発展とその社会的成立基盤に関する地域間比較研究
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21380136
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
櫻井 清一 千葉大学, 大学院・園芸学研究科, 教授 (60334174)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
霜浦 森平 千葉大学, 大学院・園芸学研究科, 助教 (40372354)
新開 章司 福岡女子大学, 大学改革推進室, 准教授 (30335997)
藤田 武弘 和歌山大学, 観光学部, 教授 (70244663)
市田 知子 明治大学, 農学部, 准教授 (00356304)
横山 繁樹 独立行政法人国際農林水産業研究センター, 国際開発領域, プロジェクトリーダー (30425590)
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| Keywords | 農業経済学 / 農林水産物 / 多角化 / 農村社会 / 比較分析 |
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| Research Abstract |
1)農村経済多角化をめざす経営体の支援に資すると言われている農商工等連携事業の認定を受けた364事例の連係構造と期待されている経済効果を調査し,農業経営体と工または商1社による単線的な連携が大半であること,取り組まれている事業は加工食品の開発が多く,サービス部門への展開が弱いこと、商工部門主導の連携が多く,農業部門の自主性が発揮されていないことを明らかにした。
2)農業部門による直売型マーケティングの事例として,アメリカのCommunity Supported Agriculture(CSA)のマネジメント方式を分析した。西海岸ではCSAを販路多角化方策として活用する傾向がみられ,実践例が増加していた。東海岸は西海岸よりも長いCSAの歴史を持っているが,これまで指摘されてきた消費者の運営への関与は希薄化していることが分かった。
3)多角化活動を支援する地域レベルの組織としてアイルランドのローカル・アクション・グループ(LAG)に着目し,その運営方式を検討した。LAGでは政府やEUが提供する多様な農村開発支援プログラムの予算を自主的かつ複合的に取り入れ,、プロジェクト方式でエリア内の小規模事業者のイノベーションや教育を支援している。またLAGの自主的な取り組みが地方自治体を刺激し,公的部門と民間部門の新たな協働が発生していることを明らかにした。
4)アジアの調査サイトとしているインドネシア・ウォノギリ県の資源活用状況を継続して調査した。一定の収益性が見込める地域資源として,山間部に自生する薬草類に着目した。農家の収益を高めるための検討事項として,複雑な流通経路の解明,パサール(伝統市場)および大規模工場への販売時の契約方式の比較検討を今後行うことにした。
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[Book] 都市と農村2011
Author(s)
橋本卓爾・山田良治・藤田武弘・大西敏夫(編著)
Total Pages
292
Publisher
日本経済評論社
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