2010 Fiscal Year Annual Research Report
中国の地方環境ガバナンスと日中環境協力に関する政策研究
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21402002
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
寺西 俊一 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30134878)
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| Keywords | 環境ガバナンス / 日中環境協力 / 廃棄物政策 / 大気汚染政策 / 水汚染政策 / 国際情報交換 / 中国 |
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| Research Abstract |
本研究は、研究代表者に加え、以下の7名の連携研究者により4班からなる研究体制を構築している。すなわち、(1)研究代表者と片岡直樹・東京経済大学現代法学部教授による「総括・地方環境ガバナンス分野」。(2)吉田文和・北海道大学公共政策大学院教授と山下英俊・一橋大学大学院経済学研究科准教授による「廃棄物・リサイクル分野」。(3)除本理史・東京経済大学経済学部教授と相川泰・鳥取環境大学環境情報学部准教授による「大気汚染・自動車交通分野」。(4)大塚健司・独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター副主任研究員と野田浩二・武蔵野大学環境学部専任講師による「水汚染対策分野」である。
平成22年度は、平成21年度の調査結果を踏まえ、夏以降に開催された学会や国際会議等において、中間的な成果報告を随時おこなった。さらに、4班が合同して、上海を中心とする長江デルタ地域の現地調査を11月に実施した。上海市における大気汚染被害住民団体の訪問、嘉興市における下水処理施設、水質浄化施設の見学など、各分野の主要な政策領域に関連した調査を行った。さらに、現地の研究者やその他の当該分野の専門家等を招いたワークショップを、浙江省嘉興市で開催した。このワークショップにより、長江デルタ地域の環境政策の到達点を分野ごとに把握した。また、現地の研究者によるこれまでの研究の到達点を把握し、今後の研究の方向性に関する意見交換を行った。
また、調査後も内部研究会を実施し、平成22年度の成果についての検討を行い、学術誌への論文投稿の方針と平成23年度の調査方針を確定した。
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