2010 Fiscal Year Annual Research Report
中国の都市基層社会の自治に関する調査研究―居民委員会を中心として
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21402030
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| Research Institution | The University of Shimane |
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Principal Investigator |
唐 燕霞 島根県立大学, 総合政策学部, 教授 (80326404)
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| Keywords | 社会学 / 政治学 |
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| Research Abstract |
本研究は中国都市部の「社区」(コミュニティ)に焦点を当て、国家と社会の関係の再編過程における「社区居民委員会」の実態調査を通じて、都市部における住民自治のあり方と、それが中国社会の支配構造にもたらす影響を社会学と政治学のアプローチから実証的に分析するものである。
上記の目的を達成するために、唐と連携研究者李、江口は月に1回学内勉強会を行い、先行研究を踏まえながら、方法論的検討を行った。また、平成22年7月25日にハルピンで開催された中国社会学会2010年度学術大会にて研究成果を報告し、中国の学者と学術交流を行った。9月1日～9月10日にかけて、唐と連携研究者はまず中国の南京市で研究会を開き、南京大学の学者たちと学術交流を行い、現地調査に際しての方法論などを議論した。その後、上海市、無錫市、南京市の民政局や居民委員会などでインタビュー調査を行った。さらに、藩陽師範大学社会学院の劉平教授と南京大学社会学院の朱安新先生に藩陽市、南京市などの都市におけるアンケート調査を依頼した。
以上の研究活動を通じて、地域的特性と居民委員会の発展の多様性などが確認できた。特に、南京市での現地調査は基層社会の自治に関する新たな動きを確認することができて、初年度の調査地と多くの点において異なっている。2年間の現地調査を通じて、研究成果をまとめるための基礎的資料やデータを提供することができて、研究を継続的に推進していく上で重要な役割を果たした。
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