2012 Fiscal Year Annual Research Report
インドシナ地域における環境修復型生産マネジメントシステムの構築
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21405032
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
小林 愼太郎 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (20026602)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水野 啓 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (10260613)
西前 出 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (80346098)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | インドシナ / 地域開発 / 在来農業 / 地域資源 / 環境管理 |
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| Research Abstract |
昨年度までの研究に引き続き、インドシナ三国の国境地帯における環境修復型生産マネジメントシステム構築の基盤をなす地域の生業構造、土地利用、農業技術、自然災害等についての調査を実施した。とくに本年度は本研究プロジェクトで新たに調査を始めたラオス南部、カンボジア北東部の２地域に対して重点的にフィールド調査を行った。
ラオスでは、チャンパサック県パトゥンポーン郡内の10村をランダムに選び、２回の現地調査を行い、主として土地利用変化の動態分析について研究を行った。
カンボジアでは２地域でフィールド調査を行った。まず、平野部において様々な階層の人びとに対して聞き取り調査を行い、プランテーション農場や中小農場等の開発の流れが、土地収用や半強制的土地買収等の様々な問題を抱えながらも、どのような構造で新たな社会秩序を形成しつつあるかについて研究を進めた。この結果、様々な生存基盤を持つ在来住民や移入者が外来資本による農地開発という新しい環境に（好む好まざるにかかわらず）ある程度主体的に適応していること、在来住民・外来資本・移入者が相互に関係する社会・経済秩序が構築されつつあることが明らかになった。他の１地区は焼畑による陸稲栽培が生業の基本となっている少数民族（ジャライ）が居住する村で、近年、カシューナッツやゴム等の換金作物の導入が著しく、コンセッション方式の外部からの開発も進んできている。そのため安定した焼畑耕作の展開が損なわれ、土地利用上の多くの問題を抱えている。本年度は同村で３回の滞在調査を行い、主として近年の土地利用変化状況を把握し、土地利用上の課題を整理する中で本地域の開発モデルについて考究した。
以上の調査研究結果に基づき、正しい土地利用政策、地方政府のガバナンス、住民主導のゾーニング・集落発展計画づくり等の要素を基本とする開発モデルの素案をとりまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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