2011 Fiscal Year Annual Research Report
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21500249
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| Research Institution | Wako University |
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Principal Investigator |
小林 稔 和光大学, 経済経営学部, 教授 (50287926)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 雄一 防衛大学校, 人文社会科学群, 教授 (20296312)
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| Keywords | 著作権 / 知的財産 / デジタル / 音楽 / プログラム / 音楽産業 / 情報サービス業 / CD |
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| Research Abstract |
本研究では、知的財産の経済価値を分析するために著作権に着目し、コンピュータプログラムやDVD、音楽CDなどデジタル化された著作物の経済価値の推定を行っている。その第一段階として、株式市場に上場している比較的規模の大きい企業(情報サービス業、音楽産業など)の著作物を対象として、当該著作物が企業の売上高、コスト、利益などに与える影響を有価証券報告書や取材調査から推定し、当該著作物が企業に及ぼす経済効果を分析した。つまり、著作物による増収効果、著作物を保護するためのコストを推定し、増収効果と著作権に関わるコストから算出される利益の増加分から著作物の経済価値を分析する。これまでに、音楽CDなどデジタル化された著作物を対象として、分析に必要となるデータを各種の資料調査や有価証券報告書などから収集し、著作権の経済価値の分析モデルを用いて著作権の経済価値を算出してきた。分析を進める過程では、可能な限り多くの著作物の事例について経済価値の算出を行い、現実の企業行動などとの比較検討から分析モデルの問題点を明確にし、必要な場合はモデルの修正を進めてきた。平成23年度は、21～22年度の研究を通して構築した著作権の経済価値の分析モデルとこれまでに収集したデータを用いて、著作権の経済価値を検討するための数値解析を集中して実施した。その結果を、これまでに実施した数値解析の結果と比較検討を行い、様々な経済的、技術的背景を考慮しつつ、著作権の経済的価値について考察した。さらに、デジタル化された著作物のコピー制限の有無が著作権の経済価値に与える影響について分析を試みた。同時にその結果を検討し、著作者の利潤の最大化と著作物のコピー制限の相関関係について考察を行った。さらに、以上の研究結果を総合的に検証し、著作権に関わる知的財産戦略の方向性を考究している。
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