2013 Fiscal Year Annual Research Report
例規条項の自治体間対応関係と差異の網羅的な自動抽出ー道州制への円滑な移行に向けて
| Project/Area Number |
21500253
|
|---|
| Research Institution | Dokkyo University |
|---|
Principal Investigator |
若尾 岳志 獨協大学, 法学部, 准教授 (50388328)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹中 要一 大阪大学, 情報科学研究科, 准教授 (00324830)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2014-03-31
|
| Keywords | 例規 / 都道府県 / 道州制 / 地方分権 / 計算機 / 自動抽出 / アライメント / 言語処理 |
|---|
| Research Abstract |
本研究では、例規集の自治体間、特に都道府県間の差異を明確化する事を目的とする。本年度は、全都道府県の全例規に対して、他の４６都道府県で類似する例規を特定する計算科学的手法を確立した。その結果は言語処理学会第２０回全国大会にて口頭発表を行った。
任意の都道府県の各例規に対して、他都道府県で対応する例規を同定する手法として、昨年度印刷された我々の研究論文の結果を踏まえ、例規名の最長共通部分文字列長をスコアとし、他都道府県における全例規のうち最もスコアの高い例規を対応候補とする手法が有効である事を明らかにした。明らかにする手法としては、受信差操作性曲線下面積(AUC)を用いた。これに必要とする正解例作成のため、205件の例規に対して各都道府県で最も類似であると推定した上位５件の例規より39165件について、その類似性判定を人手で行った。類似性判定に際しては、任意に選んだ16の道県（結果的に関東地方が多くなった）における、任意の例規について、公開しているウェブサイトのデータを見て、判定した。この結果と計算機の結果を照会した所、(AUC)が0.929と高い値を示した。これは提案する情報科学的手法が有効である事を示す結果である。
全都道府県の例規対応例規の結果、及びそれを表示するソフトウェアをウェブサイトにて公開した。
なお、同ウェブサイトにはXML化した例規および例規集とともに、例規類似性に基づく都道府県の相違を平面に記した図も記載する。
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
|
