2010 Fiscal Year Annual Research Report
生活支援職における異文化コミュニケーション教育研修プログラムの開発
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21500722
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| Research Institution | Kochi Women's University |
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Principal Investigator |
後藤 由美子 高知女子大学, 社会福祉学部, 准教授 (90411735)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中井 久子 大阪人間科学大学, 人間科学部, 教授 (50411723)
カルロス マリア・レイナルース 龍谷大学, 国際文化学部, 准教授 (90335414)
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| Keywords | 異立化コミュニケーション / 外国人介護士 / 人材育成 / 生活支援 / 教育プログラム |
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| Research Abstract |
今後我が国では、要介護者が急増することが見込まれており、介護現場において日本人介護士と外国天介護士め協衝にまる生活支援が行われていくことが予測される。本研究の月的は、生活支援を文化の異なる介護者が行うことによって発生する問題に焦点をあて、介護福祉教育に反映したプログラム存作成することにある.当該年度においては、(1)在日外国人介護者への聞き取り調査、(2)外国人介護士を雇用している施設への聞き取り調査、(3)日本を就労先としている研修生の調査結果の分析、(4)インドネシア人受け入れ施設、配属直前のインドネシア人候補者の調査のまとめ、(5)フィリピン人受け入れ施設の調査分析を計画した。
研究成果は、(1)(2)については、在日外国人介護者から介護の職務上日本人同僚との関係に困難を感じている事柄について聞き取り、同時に受け入れている施設や事業管理者や日本人同僚にも聞き取りを行った。また、EPAに基づく介護福祉士候補者、受け入れ施設の職員にも聞き取りを行い、学会に於いて発表した、(3)は、現在分析中である。(4)(5)は、インドネシア人受け入れ施設及び介護福祉士候補者の調査についてほ整理しまとめた。また、フィリピン人の受け入れ施設調査結果の分析と西日本で研修したEPAに基づき入国したフィリピン人介護福祉士候補者49名の意識調査を分析しまとあを行った。入国後の経過をみると、介護福祉士候補者は国家試験受験への負担感が大きく、受け入れ施設側も現場の雇用管理や教育に追われている現実がある。事例を通して在日外国人介護者・EPAによる介護福祉士候補者ともに介護職として日常生活を支援においてとらえ方の微妙な違いは、介護上重大な問題を含んでおり、事例の収集をさらに進めて検討る必要がある。
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