2009 Fiscal Year Annual Research Report
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21510175
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
諸葛 宗男 The University of Tokyo, 大学院・公共政策学連携研究部, 特任教授 (00535049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
城山 英明 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40216205)
交告 尚史 東京大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (40178207)
鈴木 達治郎 東京大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 客員教授 (80371219)
寿楽 浩太 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教 (50513024)
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| Keywords | 原子力法制度 / 原子力立地問題 / 運転再開問題 / 地元自治体との安全協定 / 技術基準・規格 / バックフィット問題 / 安全規制体制 / 3S問題 |
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| Research Abstract |
本研究は東京大学に設置した原子力法制研究会の場を活用して進めている。研究会には大学の研究者や研究機関の研究者の他、規制官庁、電力事業者、重電メーカー、燃料加工メーカー等の産官学の実務者約50名が個人の資格で参加し、原子力法制の改善に向けた真摯な議論を重ねている。
研究会の今年度の成果としてまず挙げられるのは、事前に調査を進めていた、現状の原子力法制の課題整理結果を6月に中間報告書として取り纏めたことである。報告書の第1章「役割分担」では原子力立地問題、運転再開問題、地元自治体との安全協定問題及び民間技術基準・規格問題に関する課題を整理した。第2章「規制の品質向上」では、バックフィット問題、原子炉等規制法における事業規制問題及び安全規制体制の問題を整理した、第3章「3S問題」では、規制の仕組みの問題、機微情報管理の問題及び申告制度の問題を整理した。この中間報告書の内容は9月に開かれた日本原子力学会秋の大会で研究代表者の諸葛から「日本の原子力安全規制法制の問題点について」と題して広く原子力学会員に説明し、意見聴取を行った。また、11月には原子力関係の有識者で構成される原子力システム研究懇話会で諸葛が報告して意見聴取を行った他その機関誌「原子力システムニュース」にも概要を投稿した。
11月には研究分担者の城山教授と研究会の一員である菅原氏がフランスに出張し、原子力施設に関する国と地元自治体の関係の事例を調査した。その調査結果は原子力学会2010年春の年会に発表した。
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Research Products
(4 results)
