噴火災害に備えた避難システムの実効性向上に関する研究

2010 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21510188
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 田中 淳 東京大学, 大学院・情報学環, 教授 (70227122)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤井 敏嗣 東京大学, 地震研究所, 外来研究員 (00092320) ; 宇田川 真之 ひょうご震災記念21世紀研究機構, 研究員 (20514128)
• Keywords: 火山防災 / 避難オペレーション / 伊豆大島 / 噴火シナリオ / 防災意識

Research Abstract

平成22年度には、各集落毎の住民代表に対する面接聞き取り調査を行い、その結果を踏まえ、広く意見分布を把握するために、量的な住民調査を実施した。その主な結果は以下の通りである。
a.住民代表に対する面接聞き取り調査
住民は、全般に、山頂噴火を前提とした噴火イメージを強く持っており、島外避難については全般に消極的な意見が多いが、それでも島南部波浮周辺の住民には島外避難の拠点となる岡田港および元町港との道路の危険性や高齢化に伴う避難の足ならびに避難の支援を懸念する声が強いことが確認された。
b.量的な住民調査の解析
住民の防災意識構造や予想される避難行動、噴火イメージを量的に把握するために住民調査を実施した。その結果、上記の聞き取り調査で得られた傾向が確認された。前回の噴火体験の有無による意識構造等詳細な解析に着手する。
b.避難オペレーション・警報等伝達・防災教育の役割分担
山頂噴火を伴わない割れ目噴火の可能性については、町では防災教育の中で実施しているが、現状では住民は十分に理解しているとは言い難い現状にある。集落特性や体験の有無、従事している産業による意識構造を踏まえた改善策の解明が最大の課題であることが判明した。