2010 Fiscal Year Annual Research Report
医師不足対策における女性医師の就労支援に向けた実証疫学研究
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21510290
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
野村 恭子 帝京大学, 医学部, 講師 (40365987)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鶴ケ野 しのぶ 帝京大学, 医学部, 助教 (10359630)
矢野 栄二 帝京大学, 医学部, 教授 (50114690)
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| Keywords | 女性医師 / 医師不足 / 労働衛生 / 産前産後休暇 / 就労状況 / 雇用形態 / 就労モチベーション / 就労理由 |
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| Research Abstract |
平成22年3月から平成23年3月の間に、北関東地域にある私立医科大学18校中14校の同窓会に所属する全女性医師10663名に調査協力依頼を行った。うち、平成23年4月26月現在で女性医師1743名が自記式質問票に回答している(回収率83%)。対象の平均年齢は女性45歳、主たる診療科月は内科が全体の3割を占めた。就労形態は週に40時間以上のフルタイム勤務が70%、パートタイムが25%、5%が無職あるいは休職中であった。雇用形態では、終身雇用が49%、任期雇用が27%(残りは不明)であった。年齢別就労率は25歳から5歳間隔で65歳まですべての年齢層で80%を超え、日本人女性労働者に特徴のあるM字カーブは描かなかった。また、妊娠・出産をきっかけに職場を一時的にでも辞めた人は40%以下と半数を下回った。「就労理由」については、卒後から44歳までの若年層では「臨床知識・技能の維持」が一番多かったのに対し、それ以上の年齢層では「収入」が一番多かった。「あなたの就労モチベーションをあげる理由」については、卒後から34歳までの若年層では「臨床知識・技能の維持」と「医師としてのキャリア向上」がそれぞれ3割を占め、それ以上の年齢層では「社会貢献」と回答した割合が最も多かった。仕事と私生活の重さについては、「仕事よりも家庭」と回答した割合が最も多かったのは34歳までの若年層(46%)であった。一方で、「家庭よりも仕事」と回答する割合はそれ以降の年齢層で徐々に高くなり、56歳以上の年齢層では40%を占めた。妊娠中に離職しなかった者のうち、産前休暇を取得しなかった者は16%、産後休暇を取得しなかった者は8%であった。さらに産前産後休暇を取得した者において、産前休暇が6週未満であった割合は35%、産後休暇が8週未満であった割合は24%(6週未満は14%)であり、労働基準法の遵守徹底が不十分であることが示唆された。
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Research Products
(6 results)
