2009 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
21510299
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Research Institution | Kochi National College of Technology |
Principal Investigator |
池谷 江理子 Kochi National College of Technology, 総合科学科, 教授 (30249867)
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Keywords | 子育て / 少子化 / ジェンダー / ジェンダー地理学 / ワーク・ライフ・バランス / 国際研究者交流 / イギリス / 合計特殊出生率 |
Research Abstract |
文献読解と統計資料の分析、英国と日本における現地調査の結果、以下の事項が判明した。 1.合計特殊出生率は日本では1.37(2008年)と低いが、英国では30,40代出産の増加、移民の高出生率等により1.96(2008年)へと回復した。出産年齢上昇にはキャリアと子育ての両立が関係していると判断される。晩婚化傾向の中、出生率確保に繋がる出産年齢上昇の背景に関し調査・分析が必要である。 2.日本では妊婦検診と出産は健康保険の対象ではないが、英国では検診・出産は国営医療制度により無償である。検診補助と出産手当の支援にとどまる日本に比べ、子ども医療等も無償の英国は健康・医療面の子育て支援の制度保障が厚い。 3.日本では非正規労働者の多くに産休が保障されず、育児休業取得も出産女性の1割強に過ぎないが、英国では一定期間の就労によりパート・自営業者も出産休暇が取得できる。出産を機に退職を余儀なくされる女性が多い日本に比べ、出産後就業に復帰する女性が多い英国の背景事情の調査が必要である。 4.保育需要に対し施設整備が遅れ待機児童問題等が深刻な日本に比べ、英国では週2.5日の保育が3歳児に無償提供されることになり保育施設が増加した。しかし、公的保育は少なく、市場依存により、幼児教育を謳う私立保育園等の他、保育ママ・ナニーの利用も多く、高額保育料等課題が多い。保育課題と解決方法の調査が必要である。 5.家庭の教育費負担が少子化に影響するとされる日本に比べ、英国では妊娠時に教育費負担はあまり考慮されない。背景と階層差を今後検討する。 6.合計特殊出生率の高い沖縄における女性就業の慣習化、保育・託児所の多さは一面英国に通じる。背景の調査が必要である。
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Research Products
(3 results)