2009 Fiscal Year Annual Research Report
「北方領土」における日本語教育のための教材開発研究
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21520533
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
副島 健治 University of Toyama, 留学生センター, 教授 (80341618)
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| Keywords | 北方領土 / 日本語教育 / 教材 / 北方領土問題 / ロシア人レジデンス |
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| Research Abstract |
独立行政法人北方領土問題対策協会(以下、「北対協」(ほくたいきょう)とする)が主催する、いわゆる「ビザなし交流」の一環としての「北方四島交流事業日本語講師派遣事業」(以下、「事業」とする)によるロシア人居住者に対する短期の日本語講座が1998年から実施されている。本研究の表題に掲げた「北方領土」とは北海道根室沖の国後島、択捉島、色丹島、歯舞群島を指す(ただし歯舞群島にはロシアの国境警備隊を除き居住者はいない)。
この事業の最終目的は、日露間の「北方領土問題」の解決に寄与することが第一義にある。そもそも日本語教育という教育は学習者の日本語学習を支援することが目的であるが、本事業においては、実はその上に、なかなか解決できないでいる国家間の主権問題の解決にまさに寄与するための、実は手段であるとい側面があることは明確である。
しかし、そのような「北方領土問題」の解決に寄与するための特殊な状況に特化した現場で使用する日本語の教材は存在ないのが実情である。現在まで北対協が事業に用いてきた教材は、派遣された講師が現場で試行錯誤して適宜作ったハンドアウトや便宜的に市販の大学進学のための予備教育用の日本語初級教科書を用いているのが現状である。
本研究において、2009年度は、対象の北方四島ロシア人日本語学習者へのアンケートの実施、北対協に残されている過去のデータの調査、北方領土における日本語教育での留意すべきファクターの整理、教科書作成法の研究などに時間と研究の労を費やした。
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