2011 Fiscal Year Annual Research Report
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21520533
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
副島 健治 富山大学, 留学生センター, 教授 (80341618)
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| Keywords | 北方領土 / 独立行政法人北方領土問題対策協会 / 北方四島交流事業日本語講師派遣事業 / 日本語教育 / 教材開発 / ロシア人居住者 |
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| Research Abstract |
1998年より、独立行政法人北方領土問題対策協会(以下「協会」とする)による「北方四島交流事業日本語講師派遣事業」(以下「事業」とする)が実施されている。この事業は日本とロシアの主権問題が絡む特殊な環境で日本語教育を実践するものである。本研究は、協会が掲げる日本の国益である「北方領土問題の解決に寄与する」ことを目的とする日本語教育のあり方、とりわけ、北方領土に居住するロシア人レジデンスを対象とした具体的な教材(教科書)開発の研究を行うものであった。
平成21年度より、本補助金を受けて、まず、「北方領土」における日本語教育の現状を調査し最もよい教科書のあり方を模索した。それに基づき、平成22年度は日本語教科書のコンセプトと枠組みを構築した。そして平成23年度は実際に使用に耐える日本語教科書の試用版を作成し、それは実際に国後島、択捉島、色丹島で開講された日本語講座に使われた。今後はこの試用版をベースに、さらに改善し続ける必要があるであろうし、今後の課題である。
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