2009 Fiscal Year Annual Research Report
1950年代の憲法論議-地方ジャーナリズムを中心に
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21520696
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
赤澤 史朗 Ritsumeikan University, 法学部, 教授 (80202513)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小関 素明 立命館大学, 文学部, 教授 (40211825)
中島 茂樹 立命館大学, 法学部, 教授 (10107360)
福井 純子 立命館大学, 文学部, 講師 (60460713)
梶居 佳広 立命館大学, 理工学部, 講師 (60537306)
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| Keywords | 1950年代 / 日本国憲法 / 憲法改正論 / 地方紙 / ジャーナリズム |
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| Research Abstract |
本研究は、1950年代とりわけ1952年4月末の講和独立から1956年12月の鳩山内閣退陣までの4年8ヶ月の期間における日本内外の憲法論議を、地方紙の論説記事を中心に全国的規模で博捜・検討することを目的としている。収集に当たっては最初に先行研究や全国紙の動向を参考としつつ、憲法問題がジャーナリズム上での争点として浮上した時期を把握し、注目すべきポイントの時期を定めて収集に当たった。その際特に国会での論争がきっかけとなってジャーナリズム上でも論争が展開することが多いので、国会の開会期間には注意を払った。
本年度は研究の初年度であることから、各地のブロック紙・地方紙の論説を中心に基礎的資料の収集に努めることとした。この点では当初計画どおり、横浜の新聞ライブラリー所蔵の新聞と、国立国会図書館(東京館・関西館)所蔵の新聞を基本として資料収集を進めた。なお一部に、各県にしか所蔵されていない新聞の、当該県立図書館での資料収集も行っている。その結果『北海道新聞』『信濃毎日新聞』『中部日本新聞』『西日本新聞』などのブロック紙を始め、地方既存紙ではほぼ全国の全ての新聞の資料収集に着手することができた。すでに対象とする全期間の収集を終えた新聞も25紙を越え、憲法記念日論説など一部の収集も、『大阪新聞』始め20紙以上に及んだ。また新興紙も『福島民友新聞』など6紙の一部論説も収集することができた。さらに戦前の憲法論議との比較で、やはりジャーナリズム上の天皇機関説事件関係資料の発掘と収集を進めることができた。
また共同研究者の小関素明は、日本史研究会の大会で主権論について報告し、報告内容を『日本史研究』に掲載した。
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