| Research Abstract |
1政府および民間組織による法整備支援プロジェクトの実例を取り上げ,その内容を検証した。とくに政府開発援助(ODA)による法整備支援の実施機関として,アメリカ国際開発庁(USAID),ドイツ技術協力公社(GTZ),イギリス国際開発局(DFID),日本の国際協力機構(JICA)を,民間組織による法整備支援への関与として,アメリカ・日本・ドイツの弁護士会を取り上げ,各々の主体による法整備支援に関連するプロジェクトないしプログラムにつき,対象地域,プロジェクト等の内容的特色,その評価等につき,分析し,比較するための資料を作成した。
2法整備支援に関与する国際NGOとしての国際法開発機構(IDLO),ハーグ法国際化機構(HiiL)の活動内容,法整備支援に関するプログラムについて情報を収集し,その特色を分析するとともに,法整備支援情報の相互交換システムの構築方法について検討した。
3各国における実際の法運用を比較し,それに関する法的情報交換を可能にするためのツールとして,典型的な共通事例を設定し,それに対する現実の解決方法を記載したデータベースを作成するために,民法領域から典型事例を作成し,日本法,ラオス法を適用した場合の解決方法を整理した。
4社会における法浸透のための基本戦略,そのプロセスの情報交換を可能にするため,ネパールに赴き,地方(南部のジャナクプールの地方・高等裁判所)および中央政府(司法省,最高裁判所,国家計画委員会,内務省,地方開発省)を訪問し,ワークショップ等を開いて意見交換を行った。
5法整備協力に関する事例集およびその英文データベース化のための準備を開始した。
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