2010 Fiscal Year Annual Research Report
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21530025
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
川端 康之 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 教授 (70224839)
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| Keywords | 租税条約 / 租税回避 / オランダ / 直接適用可能性 / 国内的執行 / タックス・ヘイブン対策税制 / 条約特典 / 受益者 |
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| Research Abstract |
本年の研究においては、もっぱら国内租税法令と租税条約の関係という視点から、租税条約上、租税回避否認規定を定めることができるとすればどのような態様においてであるか、租税条約と国内法令上の租税回避否認規定との関係はどのような関係に立つかという二つの論点を中心的論点として調査研究した。
まず、資料収集については、欧州司法裁判所の裁判例(欧州司法裁判所及び欧州委員会のウェブサイトでの速報、典拠情報)の収集、専門雑誌掲載論文などを中心に情報収集を行った。とりわけ、欧州司法裁判所の裁判例については、審理中の事案を含めて、欧州においても租税専門家の高い関心を集めているので、関連する判例評釈など多数の論文が公表されている。国内のいくつかの大学にはそれらが掲載される欧州租税専門雑誌が所収されているので、非常勤出講などの機会を捉えて、それを含めて資料収集を行った。また、欧州学会等への学会参加の機会を捉えて、学会に参加する欧州専門家、米国専門家と面談し、近時の動向について情報収集と意見交換を行った。最新の情報や刊行物では言及されていない事情などを直接聞くことができ、インタビューによる情報収集は、詳細かつ綿密な情報収集には不可欠な手段であることが改めて理解された。
これらの資料収集、情報収集をもとに分析を行い、国税庁セミナー、法務省研究会などでの研究発表に際してその分析を公表し、参加者からの批判、意見を募った。特に租税条約と国内法の法的関係についてはいくつかの点で有益な意見等が寄せられた(とりわけ、自力執行力について)。
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Research Products
(6 results)
