2011 Fiscal Year Annual Research Report
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21530025
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
川端 康之 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 教授 (70224839)
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| Keywords | 租税条約 / 国際的租税回避 / 国内的適用 / 欧州基本条約 / 条約の濫用 / 派生的制限効果 / 受益者 / 国内的執行 |
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| Research Abstract |
本年度は、本研究課題での研究計画期間の最終年度に当たる。そのため、本年度の研究活動は、昨年度来の研究活動である資料収集やヒアリングなどによって得られた最近の動向を整理し、分析を進めると同時に、適宜、論説や学会報告などの機会を通じて研究成果を社会に還元することを目標とした。
このような計画の元、実際にも、学会発表、論説の公表を行い、さらには、本研究課題での研究活動の一環として行っている各種モデル租税条約の調査研究(邦訳を雑誌に掲載し、OECDモデル租税条約については簡略版の最新版を継続的に翻訳出版している)も進めることができ、2010年版OECDモデル租税条約について簡略版の邦訳を社団法人日本租税研究協会から刊行した。
本年度の研究対象としての論点は、日本と欧州諸国、米国という三大経済圏が、周辺国も含めてどのように国際課税上の関係を成立維持しているのか、その要因はどのようなもので、我が国経済の発展にとってどのような関係が望ましいかを法政策的観点から分析するというものであるが、その大きな論点としてのモデル租税条約の標準化や国際的租税回避に対抗する法的ツールとしての租税条約の意義について、本年度に論説を公表し、また、地域共同体法という我が国には見られない法的枠組みを地域的に有する欧州連合における欧州条約と加盟国国内租税法、非加盟国国内租税法の関係について、日本EU学会平成23年度年次総会において研究発表を行い、研究成果を適時に社会還元することができた。
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