2010 Fiscal Year Annual Research Report
雇用政策法/労働市場法制を構成する関連諸法の整合有効化の法技術
| Project/Area Number |
21530053
|
|---|
| Research Institution | Kagoshima University |
|---|
Principal Investigator |
紺屋 博昭 鹿児島大学, 司法政策研究科, 准教授 (30344584)
|
|---|
| Keywords | 労働市場法 / 労働法 / 雇用政策 |
|---|
| Research Abstract |
前年に続き、雇用対策法や地域雇用開発促進法等、雇用創出に関する法制度を地域労働市場の下部構造まで含めて調査分析を進めた。これら法制度の立法過程分析や下部規定等の調査および参照作業に平行して、各地方自治体等の作成提出した「地域雇用創出計画」や「自発雇用創造地域」の事業計画を手掛かりに、近時の雇用創出の契機と展開を、本来需要型、計画助成型、代替試行型といった分類を通じて、当事者への刺激・誘発、インセンティブ付与、助成の各相関の実態を整理した。
研究代表者の研究機関変更により、取材調査対象予定の自治体にも変更が生じた。また諸外国の雇用創出プログラムについては資料収集にとどまり、具体的な実態調査に及ばなかった。さらに年度末の震災被害により、具体的実像を追考証作業として、職業能力技術開発校や民間事業者の就業セミナー等のサンプリングに一部支障が生じた。
しかし、今年度は支援現場の当事者ヒアリング調査を多数行い、雇用充足との具体的関連付けの実態を分析できた。これら調査分析結果をもとに、求人=雇用情勢に親和的な支援に取り組む行政、事業者、学校等の技法を探究し、支援の法理論モデルの構築を次年度にさらに具体化する予定である。また、雇用創出と非正規雇用の関連についても、調査分析活動を通じた私見の構築に努める予定である。これに関連して非正規雇用の創出事業者とユーザー企業の雇用責任に関する裁判例の評釈論文を作成した。
|
Research Products
(1 results)
