2012 Fiscal Year Annual Research Report
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21530065
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
小島 透 愛知大学, 法学部, 教授 (80293679)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 刑事法 / 量刑 / 刑罰 / 裁判員 |
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| Research Abstract |
本研究では、裁判員制度が量刑に与える影響について、「科刑状況の変化の分析」および「量刑基準の理論的検討」の二つのアプローチから検討をすすめてきた。この計画にしたがい、平成24年度においては以下の活動を行った。
１．科刑状況の変化の分析について：科刑状況およびそれを補完する最新（平成23年）の統計データを平成24年公表の司法統計年報および検察統計年報から、それぞれ抽出・入力して、前年度以前に入力したデータとあわせて、主要な犯罪の科刑状況に関するデータベースを最新のものにした。これと同時に、平成24年12月に公表された最高裁判所事務総局による『裁判員裁判実施状況の検証報告書』を入手し、同報告書に掲載された裁判員裁判における科刑状況のデータ（同書82頁）および裁判員裁判と裁判官裁判との量刑分布を比較したグラフ（同書83頁～90頁）から裁判員裁判の量刑傾向を分析し、司法統計年報を中心とした統計データと併せて、裁判員裁判による量刑への影響を検討した。
２．量刑基準の理論的検討について：裁判員制度あるいは量刑基準に関する文献・資料を収集し、裁判員裁判における量刑傾向に関する議論を整理すると同時に、その基礎となる裁判員制度全般に関する議論についても整理した。
３．研究成果の公表：平成24年5月に開催された日本刑法学会第90回大会ワークショップ11「罰金刑の諸問題」において、上記「１」の成果（司法統計年報および検察統計年報に基づく科刑状況に関するデータベースおよび本研究の過程で確立した分析手法）を利用して、平成18年に選択刑として罰金刑が新設された公務執行妨害罪および窃盗罪について新設された罰金刑の意義を検討すると同時に、罰金の未納問題について運用状況の観点から検討した。また、裁判員裁判対象事件における量刑の変化については、平成25年度に愛知大学法経論集にその検討結果を公開する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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