2010 Fiscal Year Annual Research Report
事業譲渡と株主・消費者・労働者保護に関する法的研究
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21530085
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
山下 眞弘 大阪大学, 法学研究科, 教授 (20108781)
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| Keywords | 事業譲渡 / 会社分割 / ステークホルダー / 労働法との関係 / 税法との関係 / 消費者保護法 |
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| Research Abstract |
会社法における事業譲渡と会社分割の比較検討と並行して、会社法のほか諸法に関する諸問題の整理検討も実施した。会社法上の課題についてはそれなりに研究に蓄積があるので、22年度は、労働法等との関係において生じる諸課題の検討に時間を割いた。
最新の研究資料の蓄積も進める必要があるので、22年度においても研究課題に関する内外の図書・資料の収集を継続しつつ、会社法等の研究者および研究資料の蓄積のある大学・研究機関を訪問して、研究課題に関する資料調査および研究者・実務家との意見交換を行った。各種研究会での研究報告や議論を通じて、研究者や実務家の有益な意見を参考に聴取することができた。
また、諸外国における資料調査と研究者や実務家との交流を深めるため、フランスへの海外出張を実施し、大学のみならず研究所等の研究機関も訪問して、研究者および実務家からのヒアリング調査を行うとともに、国内では入手できない資料の収集も行うことができた。このような海外での調査研究によって、現地の生の声を聞くことができ国内では触れられない最新情報も入手でき、また新たな研究者との人的関係ができ今後の研究に大いに資することが期待される。これらの情報をもとに、海外の研究者による最近の研究成果を参考に、わが国への立法論を展開する足がかりもでき、すでにその成果は直近の論文(阪大法学60巻5号に掲載)として発表している。
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