2011 Fiscal Year Annual Research Report
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21530097
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
棚村 政行 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40171821)
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| Keywords | 親権 / 監護 / 面接交渉 / 離婚後の子の監護 / 共同親権 / 面会交流 / 親権法 / 監護法 |
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| Research Abstract |
平成23年4月には、法務省からの委託調査研究である「親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告薄」のとりまとめを行い、株式会社商事法務から刊行した(法務省ホームページ参照)。同報告書は、私が研究代表者となって、法務省、最高裁判所、FPICなどの民間の面会交流支援機関の協力を得て、司法統計、当事者アンケートの分析、家庭裁判所、家事関係の弁護士からのヒヤリング、日本における民間面会交流支援活動、諸外国における面会交流支援法制と活動などを調査研究したもので、平成23年4月の民法の一部改正での国会審議においても取り上げられ、5月の改正法の成立に寄与したものである。また、本研究に伴う私の提言により、平成24年4月からの施行される民法766条の改正において、面会交流・養育費の規定が挿入されるとともに、法務省通達により、協議離婚届出書に、面会交流と養育費の取り決めの有無のチェック欄が設けられた。また、厚生労働省では、母子家庭地域生活支援事業の一環として、平成24年4月から、児童扶養手当受給者である非監護親等を対象に、面会交流支援の活動費補助を実施することになった。平成23年6月には、日本弁護土連合会両性の平等委員会による『離婚と子どもの幸せ』が刊行され、共同親権・面会交流・養育費を男女共同参画社会の視点から考える提言を行った。また、平成23年6月には、早稲田大学において、家族法改正研究会のシンポジウムを開催し、親権法の研究グループで親権・監護法の改正に向けた中間報告を行った。平成23年9月には、岩手県社会福祉事業団の招きで、児童虐待防止のための民法の一部改正や児童虐待防止法・児童福祉法等の講演を行い、児童虐待防止法制と親権法改正について提言した。平成24年3月には厚生労働省に、養育費履行確保策を提言した。
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