コミュニティ・ガバナンスの担い手-近隣自治組織と市民-の可能性に関する研究

2009 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21530132
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 寄本 勝美 Waseda University, 政治経済学術院, 教授 (80063709)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 浦野 正樹 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (20160335)
• Keywords: 地方自治 / コミュニティ・ガバナンス / 協働 / 高齢者の見守り

Research Abstract

本研究の研究目的は、「高齢者見守り事業」を事例にして、近隣自治組織と市民の動きに注目しながら、コミュニティ・ガバナンスの政策過程を構成する次の諸活動が、実際にどう運用され、どのような問題点や課題を抱えているのかを明らかにすることである。(1地域共同管理の政策過程=a市民自治活動(近隣自治組織の活動としての市民のコミュニティ参加、テーマ別の市民活動組織の活動としての市民のNPO参加)-市民自治活動と民民関係の現状と課題、b基礎自治体を含めた組織間関係・協働-民民関係・官民関係における協働の現状と課題、cコミュニティ・ガバナンスの充実に向けた地域共同管理の政策課題2基礎自治体運営の政策過程=a都市内分権の現状と課題、b基礎自治体政策運営の現状と課題、cコミュニティ・ガバナンスの充実に向けた基礎自治体運営の政策課題)
平成21年度では、コミュニティ・ガバナンスや協働、市民参加などに関する先行研究を整理し、また、先進的な取り組みをしている武蔵野市や三鷹市などの実際の協働施策について検討を行った。さらに、事例調査の対象自治体の1つである新宿区について、コミュニティ政策とともに、「高齢者見守り事業」を中心とした高齢者福祉政策の分析を進めることにより、研究成果として、コミュニティ・ガバナンス及び協働の実態を機能・動態的に分析するための基本的な枠組みを構築することができた。この研究成果によって、平成22年度は、コミュニティ・ガバナンスの政策過程における課題を明らかにするための、各自治体での事例調査を実施することが可能となる。