2011 Fiscal Year Annual Research Report
公民連携の促進/阻害要因―地縁型団体・テーマ型団体・地方政府の連携パターン分析
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21530138
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 准教授 (60440997)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗本 裕見 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 特別研究員 (00449539)
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| Keywords | 公民連携 / 都市内分権 / 新しい公共 / 地域自治区 / 上越市 |
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| Research Abstract |
本研究は,公民や民民の連携に着目して財政削減時代における公共サービスの新しいあり方を探ることを目的としている。行政資源の縮小に反して多様化する行政需要に応えるための新たな担い手として地縁組織やNPOなど市民社会組織への注目は高まる一方であるが,行政と各種団体,各種団体間の連携は難しい状況にある。本研究では,平成21・22年度に行った調査から団体間の連携を促進する制度の存在が鍵を握ることを明らかにした。しかしながら,同一の制度をもちながらも,政策パフォーマンスに相違が生じる理由を究明することはできなかった。
平成23年度においては,地域が提供する公共サービスの質や量は目前の危機や明示的な費用負担に対する理解により異なるという仮定のもと,引き続き上越市の調査を行った。上越市は平成22年度から地域活動支援事業を全市的に導入し,地域内の団体や個人が提案した事業を各地域協議会が独自に設けた採用基準に基づいて評価し,補助金を交付する試みを行っている。過去2年に採択された事業内容を総覧したところ,28の地域自治区の多くが地理的・団体間の均質性を重んじた採択を行う中で,ごく一部の地域自治区で選択と集中が行われていることが確認できた。その原因を明らかにするために市と地域自治区にヒアリングを行ったところ,危機意識や費用負担感の強さがそれを促したことが確認できた。また,浦川原区では,民民連携のためのしくみを独自に設けており,決定ではなく執行のための制度が団体間の連携を促し,その有無が差異をもたらすことがわかった。地方自治法による地域自治区制度は,事業実施のための制度を持たないが,選択と集中には利害関係者の理解が不可欠である。地域課題の共有と実施のための組織づくりに向けた新たな制度化が必要となろう。本研究で明らかにしたことは,連携のあり方を模索する地方自治体の施策の一助になると考える。
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