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2010 Fiscal Year Annual Research Report

戦犯釈放をめぐる戦後日本外交

Research Project

Project/Area Number 21530149
Research InstitutionKagoshima University

Principal Investigator

日暮 吉延  鹿児島大学, 法文学部, 教授 (30253917)

Keywords東京裁判 / 戦犯 / 戦後日本 / 外交
Research Abstract

本研究は、日本人戦犯の釈放をめぐる戦後日本外交の政策決定とその効果について実証的に分析するものである。この研究計画のために、平成22年度は、一次資料の調査収集活動を合計5回にわたって実施した。本研究の実証的な性格上、こうした資料調査収集活動は、本研究計画の最終年度にいたるまで継続する予定である。
平成22年度は、靖国偕行文庫(東京都千代田区)や外務省外交史料館(東京都港区)に所蔵される公文書を集中的に閲覧、調査することで、貴重な情報を多数、入手することができた。とりわけ平成22年度には外務省外交史料館によって沖縄返還・日米安保条約等に関するいわゆる「密約」関係文書が立て続けに公開されたが、そのなかに「BC級戦犯問題」「豪州政府保管B、C級戦犯」その他の件名になる戦犯裁判関連文書も含まれていた。これらを入手できたのは年度当初には予想しなかった成果であった。
特に後者は、高度成長期の一九六五年に作成された文書であり、日本が要求したBC級戦犯裁判記録の提供について、オーストラリア政府が「事柄の性質上、慎重な検討を要する」として回答を先延ばしにして、容易に応じなかったことがわかる。この頃には日豪関係が経済を中心に好転していた。しかし、それにもかかわらず、関係政府が裁判記録の提供に躊躇していたことは、改めて戦争犯罪裁判の「性質」の特殊性を示し、価値の高い情報といえる。
平成22年度は、以上のような新しい発見という成果を得て、ほぼ予定どおりに計画を実施した。残る平成23年度と24年度においても、分析作業の本格化と並行して、一次資料の調査を継続し、情報の収集に努める予定である。

  • Research Products

    (4 results)

All 2011 2010

All Journal Article (3 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] 国際法における侵略と自衛-信夫淳平『交戦権拘束の諸条約』を読む2011

    • Author(s)
      日暮吉延
    • Journal Title

      法学論集(鹿児島大学法学会編)

      Volume: 45巻2号 Pages: 1-41

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 東京裁判2011

    • Author(s)
      日暮吉延
    • Journal Title

      岩波講座東アジア近現代史通史(第7巻,岩波書店)

      Pages: 384-385

  • [Journal Article] 東京裁判-昭和の戦争の帰着点2010

    • Author(s)
      日暮吉延
    • Journal Title

      解明・昭和史(朝日新聞出版(朝日選書))(筒井清忠編)

      Pages: 259-275

  • [Presentation] 東京裁判をどう見るか2011

    • Author(s)
      日暮吉延
    • Organizer
      20世紀と日本(研究会)
    • Place of Presentation
      京都大学・芝蘭会館(京都)
    • Year and Date
      2011-03-06

URL: 

Published: 2012-07-19  

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