2010 Fiscal Year Annual Research Report
人の移動、科学技術の教育・研究と輸出規制-米国の安全保障政策との関連から-
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21530153
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
加藤 洋子 日本大学, 国際関係学部, 教授 (00182345)
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| Keywords | 国際関係 / 人の移動 / 輸出規制 / 情報技術革命 / 米国 |
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| Research Abstract |
2005年からの米国での「みなし輸出規制」論争を経て、その後、全米科学アカデミーによる『要塞としての米国を越えて』(2009年)などの報告書が出された。
「約50年前に形成された輸出規制政策とヴィザ政策は、米国の国家安全保障や国家の経済安寧を穿ちつつある」という認識が今日の米国では広まっている。輸出規制の全面的な再構築が求められており、オバマ政権は、2009年8月に国家経済会議と国家安全保障会議に対し、米国の輸出規制システム全般の見直しを命じた。その後の改革の進展度合いは早いとは言えないが、2010年11月には、大統領令(E.O.13558)により連邦輸出執行調整センターが国防総省に設置され、また、リスト改訂の動きも進められている。
平成22年度においては、国家安全保障と国家の変容、技術移転、人の移動(ヴィザ規制や留学生に対する政策を含む)、輸出規制などが渾然として一体になっている分野の分析を行い、これまでの国家をベースにしたシステムの変容を追究した。
その成果は、「国家安全保障、情報技術革命と米国の留学生政策-科学技術分野のヴィザ規制と輸出規制を切り口に-」と題する論文として出版された。また、本年度には、米国に赴き、国立公文書館、ニューヨークの移民博物館・アメリカ家族移民歴史センター、マサチューセッツ歴史協会でリサーチを行った。
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Research Products
(1 results)
