2012 Fiscal Year Annual Research Report
多元的秩序構想における経済学統合化の試み-中間組織の経済倫理学に向けて-
Project/Area Number |
21530181
|
Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
永合 位行 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40218037)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 純 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40283858)
佐々木 亘 鹿児島純心女子短期大学, その他部局等, 教授 (40211940)
村上 寿来 名古屋学院大学, 経済学部, 講師 (10379505)
|
Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
|
Keywords | 経済倫理学 / 多元的秩序 / 中間組織 / 共同体 / ベーシック・インカム / 非営利組織 |
Research Abstract |
多元的秩序構想を経済学的に基礎付けることを目指して、経済分析における二元論的枠組みを批判的に検討し、これを克服するための分析基礎の形成を試みた。この課題にむけて、昨年度に引き続き、われわれは四つの方向(A~D)からこれにアプローチした。 A:所得保障制度の制度改革は、ワークフェアの考えを基礎に実施されてきているが、ワークフェアに代わる制度構想としてベーシック・インカム論の構想がある。本年度は、ドイツにおけるベーシック・インカム論の諸構想の比較検討を行い、その基本的特徴を明らかにした。B:「政治哲学」とトマス・アクィナスの自然法論等にもとづいて二つの学会発表を行い、来年度南山大学へ提出する予定の博士論文である「共同体と連帯性」に関連する二つの論文と、今夏出版予定の『経済社会学の新しい地平』に掲載される「トマス・アクィナス自然法論の現代的可能性」という論文を作成した。C:非営利セクターにおける組織行動の考察を通じて、企業組織の経済分析において経済的価値以外の価値をどのように組み入れることができるかについて検討した。特に、経済主体間の個別的関係が経済行動に与える影響、およびソーシャル・キャピタルに着目して検討した。D:インフォーマルな組織として地域を基盤にした老人クラブ活動に焦点をあて、阪神淡路大震災の復興過程を事例に、コミュニティの再生に向けたインフォーマル組織の役割を明らかにすると共に、その際の公的人材を配置した見守りシステム構築の事例から、新たなコミュニティ形成のあり方とインフォーマル組織の限界を検討した。 そのうえで、これらの経済学的・倫理学的研究をさらに発展させるべく、中間組織を統合的に把握するための研究プロジェクトを準備・計画した。
|
Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|