2010 Fiscal Year Annual Research Report
80年代以降の家計行動及び世帯構造についての実証研究-ミクロデータを用いた分析
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21530202
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
村田 啓子 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (90526443)
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| Keywords | lifetime employment / seniority-based wage / 若年労働市場 / 初職 / 贈与・相続 / 生涯資産 / 格差 / Japan |
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| Research Abstract |
1.データベース作成作業
総務省「家計調査」のパネルデータ化及び旧貯蓄動向調査についても居住地域、世帯構成等得られる情報を活用し個票レベルでのマッチング作業を実施し、パネルデータ化・マッチングめ手法を定型化した。
2.アンケート調査の実施、及び結果に基づく分析
生涯所得と贈与・相続、退職金受領の実態及び退職金期待等に関するアンケート調査を内閣府経済社会総合研究所の協力の下実施し、その成果を公表した。主な結論として、世帯主が高学歴や長男である場合に贈与・相続の受取確率と受取額が高まる、受取の大部分は親の死亡時に生じている、所得・資産額が大きい世帯ほど贈与・相続の受取が大きくなる(格差拡大示唆)、退職金は勤続年数、企業規模等の影響を受ける、退職金期待は実績値とある程度近いこと等が解った。
3.実証的研究
家計の消費・貯蓄行動に大きな影響を及ぼす生涯所得と関連し、実証研究を行い昨年度公表したディスカッションペーパーを改訂した論文「失われた20年における日本的雇用慣行の変化」(英文)を公表したほか、昨年度公表した論文「新卒時就職活動の失敗は挽回可能か?」も追加的に得られた地域に関する情報を加え改訂した。
(「失われた20年における日本的雇用慣行の変化」の概要)
バブル崩壊後の長期不況や高齢化等日本の雇用を取り巻く環境には劇的な変化が指摘されているものの、先行研究では年功賃金制や終身雇用制に大きな変化は見出されていない。そこで、総務省『賃金構造基本統計調査』(1989-2008年)の個票により分析。賃金プロファイルは日本的雇用慣行の中核となる大卒大企業雇用者でも直近(2007-08年)には40歳以降で屈曲がみられたほか、終身雇用者比率は,90年代後半以降大卒若年層で低下するなど、相互補完性のある年功賃金と終身雇用が維持困難となり、最近における日本的雇用の変化を示唆する結果を得た。
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