2011 Fiscal Year Annual Research Report
伝統的な漁業資源管理体制の再評価に関する包括的な実証研究
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21530205
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
井上 健 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (80334001)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 高樹 福島大学, 経済経営学類, 教授 (40231956)
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
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| Keywords | 漁業理資源管理 / 共同体管理 / 沿岸漁業 / 実証分析 |
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| Research Abstract |
本研究では、日本の多くの漁業管理組織で行われている自主的な漁業管理システムに関する経済学的な再評価を行うことを目的とする。市場原理を取り入れた管理方法とこれまでの管理体制の両立可能性について研究を行うには、両者の機能や長所および短所を十分に検討する必要がある。前者に関しては、これまでに多くの理論的な研究が存在すると共に、諸外国による導入実績があり、それらの現状を精査した研究成果も多い。後者についても基本的には同様であるが、経済理論による分析とそれにもとづく統計的な実証分析が十分に行われているとは言えない。その1つの理由として、実証分析に必要となるデータが蓄積されていないことが挙げられる。統計的評価に耐えうる規模のデータの確保のために、包括的な情報収集を行い、その後に、理論的な結果を検証すべく様々な観点から実証分析を実施し、漁業管理体制に関する頑健な結論を提示することが本研究の主目的である。理論分析を基礎としつつ、包括的なデータ収集とそれを利用した実証分析に力点をおき、自主的な漁業管理システムの有効性と機能に関する一般的な結論を導くことを目指す。平成23年度の実績は以下の通りである。理論モデルについては、昨年度まででほぼ完成したと判断していたが、再検討した結果、ミクロ経済学的な精緻化をより厳密なものにする必要があるという結論に至ったため、予定よりも完成が遅れたものの、以前よりも適切なモデルになったと判断している。修正したモデルをもとに、既に収集されたデータによって実証分析を再度実行した。その結果は自主的な漁業管理システムの選択に関する重要な示唆を与えるものとなっており、特に沿岸漁業における今後の管理方策を検討する際に新たな指針を与えるものとなっていると考えている。もう一つ目標としていたデータベースについては整理が終わり、今後の研究に利用可能な段階にあるが、より広範囲の研究における利用可能性を考えると、更に充実したものにする必要があると感じており、この点については、今後の課題として残っている。
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