2013 Fiscal Year Annual Research Report
広域行政圏化による労働再配分ショック増幅効果とミクロ経済的構造分析
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21530228
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
藤田 渉 長崎大学, 経済学部, 教授 (30264196)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福澤 勝彦 長崎大学, 経済学部, 教授 (00208935)
丸山 幸宏 長崎大学, 経済学部, 教授 (30229629)
山口 純哉 長崎大学, 経済学部, 准教授 (40325692)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 広域行政圏 / 労働再配分ショック / 多国籍企業 / 雇用 / 貿易 |
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| Research Abstract |
引き続き継続的に、労働再配分ショックに関する先行研究のサーベイ、データの整備と更新、分析モデルのサーベイを続けた。さらに最終年度である25年度においては以下の内容を研究し、さらにとりまとめを行った。
理論研究・先行研究サーベイについては行政効率から研究されてきた自治体の規模について複数の視点からの研究成果を比較検討した。企業の規模と自治体のサイズは、誘致の際の交渉力や雇用・税収への影響から都市イメージやそれによる地価をはじめとする価値創造などまで、広範囲に複雑な相互関係を持つ。中央の産業指導と地方での事業所単位の関係という従来の二重関係による安定性は企業の多国籍化などにより喪失している。分割民営化された公益事業や、展開や資本関係から多国籍化した企業と自治体の関係として多くの実例や研究が異なる視点から得られており、それらの統合整理を図った。また中途半端なサイズの集約自治体の交渉力や企画力では、地域経済政策はいわゆる租税競争に陥る可能性が高く、この分野での近年の成果と現実の事象の対比を進めた。
分析モデルとしてはサプライチェーン切断の影響を分析するモデルと、再配分ショックの増幅効果メカニズムを分析するモデルの間の共通点から、地域産業連関分析モデルの応用について研究を進めた。また企業内、および自治体内の構造を仮定することにより、思考実験的なモデルを構成した。
さらに政策面では、成長の源泉探索という視点からは、広域行政圏化に適合した地域経済政策の一つとして、複雑ネットワークの成長系からの知識を政策へ応用できる可能性を検討した。
これらの研究成果の一部は研究報告や論文の形で発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)
