2012 Fiscal Year Annual Research Report
大型店撤退後の中心市街地再開発における経済行動分析
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21530250
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
是川 晴彦 山形大学, 人文学部, 教授 (40215439)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 正之 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (00220682)
洪 慈乙 山形大学, 人文学部, 教授 (00261488)
立松 潔 山形大学, 人文学部, 教授 (30107172)
下平 裕之 山形大学, 人文学部, 教授 (30282932)
鈴木 明宏 山形大学, 人文学部, 准教授 (30312721)
貝山 道博 山形大学, 人文学部, 教授 (40096392)
西平 直史 山形大学, 人文学部, 准教授 (70344778)
山田 孝子 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80272053)
砂田 洋志 山形大学, 人文学部, 教授 (90282194)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 中心市街地活性化 / 地域資源 / 公共財 / まちづくり / インセンティブ |
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| Research Abstract |
中心市街地活性化に関する理論研究では，昨年度に引き続き，地権者の意思決定にともなう課題の発生要因と解決策についてインセンティブや外部性の概念を用いて考察した。
中心市街地が直面する諸課題についての実態調査については，沼津市，福知山市，宝塚市，旭川市などにおいて調査を実施し，あわせて，自治体関係者やまちづくりに携わる民間主体の担当者から聞き取り調査を行った。これらの調査結果を経済理論と関連付けて考察することを試み，以下の成果が得られた。
１）地方都市の場合，自動車が主たる通勤手段であるため，駅の集客性や利用客層は大都市と異なる。特に人口規模が小さい地方都市ほど駅周辺の大型店撤退後の跡地利用が困難である実態が判明した。他方，駅周辺の再開発を実施した沼津市や福知山市におけるは実態調査を踏まえて，駅周辺の開発が旧来の中心市街地に及ぼす効果，両地域の機能分担のあり方，および両地域間の回遊性の創出方法について検討することができた。
２）テナントビル運営を行う企業の担当者から，大型店撤退後の跡地などに建設された再開発ビルの運営上の課題などについてヒアリングを行った。その結果，回遊性を高めるテナントミックスのあり方や，テナント料の決定方法について研究成果を得ることができた。また，地方都市におけるまちづくり会社の担当者からもヒアリングを行い，空き店舗対策を実施する際に地域住民の利便性をどのように高めたらよいかについて調査結果を得た。他方，まちづくり会社の資金調達については資金調達の面で課題が存在することが判明した。
３）地域資源を活用した中心市街地活性化については，福知山市の調査などを通じて，活性化のテーマ設定の工夫やテーマに合致したテナントミックスを実現するために配慮すべき事項について研究成果を得ることができた。また，中心市街地活性化の取り組みにおける女性の活動についても実態を調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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