2009 Fiscal Year Annual Research Report
インドにおける財・サービス税導入と連邦財政システムの研究
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21530286
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
山本 盤男 Kyushu Sangyo University, 経済学部, 教授 (30131733)
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| Keywords | 経済政策 / 経済発展 / 税制改革 / 財・サービス税 / 連邦財政システム / 財政赤字 |
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| Research Abstract |
本研究の課題は、インドのGST導入の過程および結果と第13次財政委員会の中央税収の州分与(2010-2015年)に関する勧告を分析して、実行可能で効率的なGSTと中央・州政府間財源配分の構造転換に基づく持続可能な連邦財政システムを解明し、今後の課題を提示することである。
平成21年度の文献・資料等の研究と現地調査により以下のような結果が得られた。
(1)中央・州政府の財政状況について:2009-10年度の経済成長率は年7.2%まで回復したが、食料を中心とするインフレ抑制が課題になった。中央政府の財政赤字はGDPの6.7%、州の統合財政赤字は3.2%に増加した。9%成長を目標とする中央政府の2010-11年度予算では、税収増加に依存した財政赤字の5.5%への削減が目指されている。
(2)GST導入について:中央政府は、GSTの2010年4月導入を中央・州政府間の協議と準備の不足のため2011年4月に延期した。GSTの形態と課税メカニズムに関して次のような重要な報告等が提出された。(1)州政府財務大臣特別委員会『第1次ディスカッションペーパー』(2009年11月)。(2)第13次財政委員会『GSTに関するタスクフォース報告』(2009年12月)。(3)『第13次財政委員会報告』(2009年12月)。中央・州政府間の協議はこれらの提案する「二重GST」を中心に行われるため、提案の検討が必要である。
(3)EUその他のVAT制度の動向について:最近のIMFを中心とするVATの研究成果の分析により、現代VATの3点の批判と課題を明確にした。最近の動向では、カナダのGSTとイギリスのVATギャップとニュージーランドのGSTが重要であり、検討が必要になった。
(4)以上の文献・資料の研究と現地調査により得られた知見に基づく成果として、学術論文「現代VATの課題」を公表した。
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