2010 Fiscal Year Annual Research Report
インドにおける財・サービス税導入と連邦財政システムの研究
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21530286
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
山本 盤男 九州産業大学, 経済学部, 教授 (30131733)
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| Keywords | 経済政策 / 経済発展 / 税制改革 / 財・サービス税 / 連邦財政システム / 財政赤字 |
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| Research Abstract |
本研究の課題は、インドのGST導入の過程および結果と第13次財政委員会の中央税収の州分与(2010-2015年)に関する勧告を分析して、実行可能で効率的なGSTと中央・州政府間財源配分の構造転換に基づく持続可能な連邦財政システムを解明し、今後の課題を提示することである。
平成22年度の文献・資料等の研究と現地調査により以下のような結果が得られた。
1. インドの経済状況:2010-11年度のGDP成長率は年8.6%で、昨年度の8.0%を上回ったが、二桁のインフレ率の抑制が懸念される課題である。
2. 中央と州政府の財政状況:中央政府の財政赤字は、2010-11年度(修正概算)がGDP比率5.1%、2011-12年度(予算概算)が4.6%と見積もられている。州政府の統合財政赤字は、2010-11年度が2.5%と見積もられており、昨年度より改善している。
3. 望ましいGST:実現可能で望ましいモデルGSTについては、カナダの二重VATに関する現地調査、インドの税制専門家との議論と入手した文献・資料等の分析により具体的な形態等を明らかにした論文を公表した。また、インドの専門家との議論から、課税形態や税務行政等について専門家の間でも意見の相違のあることが明らかになった。
4. GSTの導入:GST導入は当初予定の2010年4月から2011年4月に延期されたが、なお実現していない。GAT法の草案は中央政府から提示されているが、州の財政オートノミーを中心に中央と州政府間で合意に達していない。GSTに関する憲法(第115修正)法案は2011年3月に議会に上程された。
5. 連邦財政システム:『第13次財政委員会報告』(2009年12月公表)による勧告は、2010-11年度から実施されている。その勧告内容は既に分析したが、その評価を巡ってインド国内で議論が継続している。これらの議論を踏まえて州政府税収等への効果を分析し、その結果は平成23年度に論文として公表する予定である。
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