2012 Fiscal Year Annual Research Report
インドにおける財・サービス税導入と連邦財政システムの研究
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21530286
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
山本 盤男 九州産業大学, 経済学部, 教授 (30131733)
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2009-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 経済発展 / 税制改革 / 財・サービス税 / 連邦財政システム / 中央税収の州分与 / 財政赤字 |
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| Research Abstract |
平成24(2012)年度の研究成果として、以下の知見が得られた。
1. インド経済は、高インフレに対する金融政策の引締めにより2012-13年度のGDP成長率が前年度の6.2％から5.0％に減速した。財政は、経済成長の減速、原油価格の高騰と金融市場の停滞のため、財政赤字GDP比率は、2011-12年度決算の 5.7％と2012-13年度修正概算の5.2％、経常赤字が4.4％と3.9％、基礎的財政赤字が2.7％と2.0％となり、高水準なままである。 2013-14年度予算では、財政赤字4.8％、経常赤字3.3％、実効経常赤字1.8％への改善が見込まれている。
2. 財政整理を推進する目的で中期的工程表を検討するケルカル(Vijay Kerkar)委員会が設置され、2014-15年度までに財政赤字を3.9％、経常赤字を2％、実効経常赤字をゼロ、基礎的財政赤字を0.9％とする勧告が2012年9月に行われた。その施策は、財政整理の改善策は、税収の増加、補助金等の支出削減、計画支出規模の適正化と負の投資収入の増加であり、補助金を中心とする支出削減の重要性が高まった。
3. 増収策では財・サービス税(Goods and Services Tax, GST)の導入が期待されている。しかし、2011年に憲法修正案が国会に提出されたが、継続審議中であり、導入時期は明確ではない。中央と州政府間の主な論点は、州政府がGSTにより財政オートノミーと税収を失う懸念であり、連邦消費税廃止により州の失う税収分の補償については合意が成立したが、免除品目、税率構造、免税点、州際取引課税、運用のための協議会の設立と紛争解決手続きなどの合意が必要である。
4. 連邦財政システムに関して、中央税収の州分与等を勧告する第14次財政委員会(裁定期間：2015-16年度から019-20年度)が2013年1月に設置された。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(1 results)
