2013 Fiscal Year Annual Research Report
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21530294
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
藤巻 一男 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (20456346)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 租税負担 / 受益 / 納税者意識 / 社会心理学 / 消費税 / 付加価値税 / 所得税 / 番号制度 |
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| Research Abstract |
本研究は、日本人の租税負担に関する心理と行動の因果関係をネット・リサーチ等による社会調査の分析結果を基に実証的に解明することを目的とする。この種の実証研究は、租税政策や税務行政において有用性があるにもかかわらず、研究の希薄域となっている。
５年の研究期間内にネット・リサーチ（委託先：株式会社インテージ）を４回実施し、性別、年齢階級別、世帯収入区分別、職業別等の傾向を詳細に分析した。本研究を通じて数多くの知見が得られ、特に年齢階級別分析では世代間の意識の違いが浮き彫りになった。例えば、子育てについては、20代と30代は共助や公助を求める人々が多いのに対して、50代と60代は自助を支持する人々が多い。60代はボランティア活動への意欲や関心が最も高い。
これらの分析結果を踏まえ、所得税・消費税・法人税の負担の在り方や社会的信頼感の醸成について考察し論文等を発表してきた（著書１件、論文６件）。望ましい租税負担の配分は、目指すべき社会のグランドデザインや経済社会情勢等を踏まえ、各税の実態及び特徴を正確に把握した上で租税原則に基づき考えていくべきであり、その際、租税に関して各層の人々がどのような意見、感情、不満、期待を抱いているのかについて様々な角度から汲み取り、政治的回路に適切につなげていくことを提言している。
最終年度である平成25年度では、平成26年４月からの消費税率引上げによってもたらされる各事業者の問題点を探るために、職種が財務・会計・経理であり、かつ、正社員の一般職・役員（30歳～69歳）の中から無作為抽出してネット・リサーチを実施した。その調査結果を踏まえ、中小事業者における消費税の転嫁困難性や滞納発生の原因について解明し、それらの問題の解決策について論文にまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(1 results)
