2011 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
21530322
|
|---|
| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
|---|
Principal Investigator |
羽森 直子 流通科学大学, 総合政策学部, 教授 (00238081)
|
|---|
| Keywords | 金融論 / 金融システム / ドイツ:日本:EU |
|---|
| Research Abstract |
ドイツや日本でも他の主要国同様、情報技術革新、グローバリゼーション、規制撤廃などの影響によって、間接金融から直接金融中心へ金融システムの構造変化が生じてきたと言われる。しかし2000年以降は景気後退による株式市場の低迷、外部資金調達の減少の中で、相対的に間接金融への回帰が見られる。中でも、ドイツ経済の基礎を形成する中小企業の間接金融への依存度は依然として高く、企業の資金調達や家計の資産運用において銀行の役割は大きいと考えられる。そこで、「ドイツの銀行構造について」(流通科学大学論集)では、ドイツの金融部門において、リテール業務および中小企業金融を中心とする貯蓄銀行グループと信用協同組合グループなどの非民間金融機関が大きな役割を担っているという観点から、同国の銀行構造の特徴について分析を行った。
一国の経済全体の中で、他の経済部門にとって銀行部門の伝統的な商業銀行業務の担い手としての重要性がどう変化しているのか正しく把握するために、従来の研究で一般的に用いられている銀行数、利ざや、手数料収入などの非金利所得など銀行部門に関する指標に加えて、仲介率と証券化率という指標を用いて銀行部門と他の経済部門の資金の流れに注目した。その結果、ドイツの貯蓄銀行や信用協同組合は、リテール業務や中小企業金融業務に戦略的に集中することにより競争力を高め、金融システムにおける重要性を保持してきた点が明らかとなった。
しかしながら、今後ドイツにおけるこのような貯蓄銀行等の支配的な地位を脅かし、銀行構造に大きな変化をもたらす可能性もある。その潜在的要因としては、主要国共通の制度改革以外に、貯蓄銀行グループの公的保証の廃止、ディスインターミディエーションの進展、新たに導入された銀行の自己資本比率規制(バーゼルII)などが挙げられる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本およびドイツの個々の金融システムの特徴についての分析に関しては、概ね順調に進展しているため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、日本とドイツの金融システムの本格的な比較検討に入っていきたい。
|
