2013 Fiscal Year Annual Research Report
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21530322
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
羽森 直子 流通科学大学, 総合政策学部, 教授 (00238081)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 金融論 / 金融システム / ドイツ：日本：EU |
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| Research Abstract |
1999年にEUで単一通貨ユーロが導入され、それまで各国の中央銀行が有していた通貨及び金融政策に関する権限は欧州中央銀行（ECB)に移行した。その結果、ドイツを始めとするユーロ導入各国の金融システムは、ユーロ地域の他の諸国の動向や欧州中央銀行の金融政策運営によって大きな影響を受けるようになった。
その顕著な例が、2009年のギリシャの債務危機を発端として発生したユーロ危機である。ユーロ危機は、債務危機に陥った国の問題にとどまらず、財政規律の欠如、ユーロ圏での地域不均衡、公的所得移転のしくみの欠如、一元的金融機関監督当局の不在、財政統合の欠如といったユーロ圏及びEU全体の抱える構造的な問題を改めて浮き彫りにした。欧州の金融システムや欧州中央銀行の金融政策運営上の問題に対しても早急な対策が求められ、それらの中にはすでに実施に移されているものもある。これらの対策が必要十分なものであるのかを判断するためには、危機をもたらした原因について正しく理解することが重要である。
そこで、「ユーロ危機の原因」（流通科学大学論集）では、EU及びIMFへの支援要請に追い込まれた債務危機国という一国レベル、ユーロ圏及びEUレベル、世界経済レベルに分けてユーロ危機の発生原因についての分析を多角的に行った。その結果、民間金融機関の国境を超えた活動や相互依存関係がユーロ危機の発生に深くかかわっていたこと、欧州各国の構造改革の進展は依然不十分であり、ユーロ圏内の非対称性・地域格差も解消されないままであったことがユーロ危機を招いたこと、この点に関してはドイツを始めとするユーロ圏の中核諸国にも少なからぬ責任があること、さらに世界金融・経済危機によって欧州の金融システムが麻痺する事態に陥ると、平時の対応しか想定していないマーストリヒト条約（欧州連合条約）では対応不能になってしまったことが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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