2010 Fiscal Year Annual Research Report
高度成長期の鉄鋼業における経営管理と労使関係の展開
Project/Area Number |
21530331
|
Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
森 建資 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (00116683)
|
Keywords | 八幡製鉄所 / 鉄鋼業の労使関係 / 職場闘争 / 経営合理化 |
Research Abstract |
新日本製鉄八幡製鉄所労働組合の中央委員会資料の分析を継続した。研究開始当初は1962年の職務給導入、1963年の協約改定(この中で作業長が非組合となる)が同製鉄所の労使関係の節目だと考えて、1951年の協約締結から1963年の協約の間の労使関係と経営管理を分析するつもりであったが、前年度の後半に組合の時間短縮への取り組みや春闘体制の展開を調べる中から、50年代末から新たな労使関係が生まれていたのではないかとの仮説をもつに至り、本年度は従来の枠を超えて1970年までの労使関係の展開を追うための資料の収集、資料の分析を行った。2011年2月と3月に北九州に出張し、労働組合の書庫で作業を行い、『中央委員会資料』を70年まで集めた上に、組合に所蔵されていた手書きの大会議事録を閲覧しノートをとった。大会議事録は60年代初めの時期については比較的そろっており、大会での質疑応答をそのままに書きとめたもので、大会議案書、一般経過報告書といった大会で配布された印刷物からはうかがうことのできない組合員の不満や執行部の考えを知ることができた。これは全く予想外の収穫だった。組合は組合員に『中委ニュース』、機関紙『熱風』を配布しているが、熱風については現物をコピーする必要を感じ、50年代中ごろから10年間ほどの主要記事をコピーした。この機関誌は当初考えていた以上に研究で使えることが分かった。 1950年代60年代、八幡製鉄所以外に三井三池(石炭)と西日本重工(三菱重工)長崎造船所が九州の労働運動を代表していた。八幡の労使関係とこの二つの大事業所の労使関係を比較することは、八幡の労使関係を理解する助けになるとの考えで、前年度は三池と九大で三井三池の史料をみたが、本年度は長崎造船所の史料をみるべく長崎造船所史料館に行った。予想と違って文書資料はあまりなかったが、見学により造船所の姿がより鮮明になり同造船所の労使関係を調べるうえで大きな助けになった。
|