2010 Fiscal Year Annual Research Report
動員と近代日本に関する歴史社会学的研究～総力戦体制下の植民地動員を基準にして～
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21530508
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| Research Institution | Nagasaki Wesleyan University |
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Principal Investigator |
亘 明志 長崎ウエスレヤン大学, 現代社会学部, 教授 (60158681)
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| Keywords | 動員 / 近代化 / アジア太平洋戦争 / 植民地 / ナショナリズム / 戦後補償 / 総力戦 / 記憶 |
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| Research Abstract |
本研究は、日本の近代化課程を、動員(労働動員および軍事動員)という観点から捉えなおし、戦争や国民国家、植民地など近代化の負の側面と、経済発展や民主化、人権といった近代化によって獲得されたとされる望ましい価値とを、一貫した論理のもとに把握するといった全体構想のもとに位置づけられる。
そのため、本研究では、第二次世界大戦(日本にとってはアジア太平洋戦争)中の、植民地朝鮮から日本への労働動員および軍事動員に焦点を当て、日本において犠牲になった被動員朝鮮人の実態把握と遺骨をめぐる諸問題を、文献・資料に基づく歴史社会学的方法および聞き取り調査によって総合的に把握することを目指し、その結果を基準にして近代化の「動員モデル」を構築することを目標とする。また、ナショナリズム等の思想的背景が、日本と植民地朝鮮および時代区分(明治・大正・昭和・平成)などによってどのように異なり、どのようにして動員の駆動力または抵抗力になりえたのか、ということも分析対象とする。
平成22年度は、以上の研究目的と研究計画に基づき、基礎的なデータと資料の収集を行うとともに、韓国における被強制動員生存者および遺族らの聞き取り調査を行った。特に、研究協力者の守屋敬彦が行ってきた住友鴻之舞鉱山の企業資料研究に基づいて、韓国において被強制動員生存者の聞き取り調査を集中的に行った。
戦中期・総力戦下における総動員体制を、それ以前の時期や戦後と比較してみると、最も純粋な「動員モデル」を示している。とりわけ、植民地における強制動員は様々な矛盾をはらみながらも統治権力の法体系を駆使した「動員モデル」であり、日本の近代化過程の到達点であるとともに、戦後の方向性を水路づけるものでもあった。これらの「動員=人の動き」の効果として生み出されたものが、ナショナリズムなどの自らを意味づけようとする言説であり、そのあり方は日韓の間に大きな隔たりがある。
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