2009 Fiscal Year Annual Research Report
ローカルガバナンスの形成過程:多主体連携による環境保全と地域経営
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21530541
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
野田 浩資 Kyoto Prefectural University, 公共政策学部, 准教授 (60250255)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塚本 利幸 福井県立大学, 看護福祉学部, 准教授 (40315841)
霜浦 森平 千葉大学, 園芸学研究科, 助教 (40372354)
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| Keywords | 環境社会学 / ガバナンス / NPOマネジメント / 住民参加 / 環境政策 |
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| Research Abstract |
本研究は、地域社会における環境ガバナンス形成過程とそれに伴う課題を実証的に明らかにし、環境NPO等を中心とする多主体連携による環境保全と地域経営の可能性を検証することを目的としている。研究の初年度である2009年度は、地域特性の異なる3地域において、水環境/自然再生/温暖化防止を中心的課題とした多主体連携に関する調査研究を進めた。
1. 琵琶湖地域において、NPO「びわこ豊穣の郷」を対象とした会員アンケート調査の分析を進め、第39回環境社会学会(2009年6月)で共同報告をおこない、結果の一部は、『環境社会学研究』15号(2009年10月)に掲載された。
2. 兵庫県豊岡市において、NPO「コウノトリ湿地ネット」等の関連主体を対象として現地調査を実施し(2009年9月)、文献研究とともに次年度以降の本格的調査の準備を進めた。
3. 京都市において、NPO「気候ネットワーク」および京都市によるパートナーシップ形成事業である「京のアジェンダ21フォーラム」についてキーパーソンへのインタビュー調査を実施した(2009年6月～11月)。調査結果の一部に基づいて第40回環境社会学会(2009年12月)で共同報告をおこない、また、次年度に予定している会員アンケート調査の準備を進めた。
地域間・事例間の比較を通じて、地域特性・都市規模、水環境/自然再生/温暖化防止という課題の異なる各地域においてNPO等を中心とする多主体連携が発展・深化しつつあることが確認され、次年度以降の調査研究のための体制づくりを進めることができた。
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