2010 Fiscal Year Annual Research Report
過疎高齢者の社会参加活動によるソーシャルサポートシステム構築に関する研究
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21530598
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
高野 和良 九州大学, 大学院・人間環境学研究院, 准教授 (20275431)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻 正二 山口大学, 人文学部, 教授 (10123936)
加来 和典 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80214261)
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| Keywords | 過疎 / 高齢社会 / 社会参加活動 / アクティブ・エイジング / 地域福祉 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、集落の消滅が現実のものとなりつつある過疎地域において、高齢者の共助的な社会参加活動によるソーシャルサポートシステム構築のために必要な条件を明らかにすることにある。
また、過疎集落を、世帯数、世帯類型、高齢化率、別居子との交流といった構造的要因と、伝統的な社会参加活動(老人会、婦人会など)の活動実態に基づいて類型化し、類型ごとにソーシャルサポートシステム形成の方向性を提示することも目的としている。
平成22年度は、平成21年度に収集した全国の都道府県社会福祉協議会から提供された地域福祉事業に関する各種研究報告書等の整理、分析を行い、高齢者の社会参加活動に対する支援事業の全国的な実態把握を行った。
また、山口県行政による過疎集落(小規模・高齢化集落)支援のモデル事業をうけて、社会参加活動なども重視しつつ集落の生活機能の維持を検討している山口県萩市田万川地区を対象地域とする社会調査を実施した。調査の概要は次の通りである。実査時期:2011年2月11日～2月28日、調査対象:山口県萩市田万川地区在住20歳以上の男女、調査対象者数:1000人(選挙人名簿登載者)、抽出方法:系統抽出、調査方法:郵送法、回収数:579票(回収率57.9%)。その結果、高齢者の社会参加活動は、参加の受け皿となる地域組織や集団の衰退によって減少し、過疎高齢者の社会的役割の喪失につながりつつあることなどが明らかとなった。こうしたなかで、いかなる社会参加活動機会の創出が可能であり、ソーシャルサポートシステムを構築し得るのか、例えば島民の大半を会員とするNPOによる生活支援サービスを提供している事例なども参考に、最終年度にかけて検討する。
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