2010 Fiscal Year Annual Research Report
社会的包摂の担い手としての社会的企業の制度的・社会的基盤に関する日韓比較研究
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21530613
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (20340416)
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| Keywords | 社会的企業 / WISE / NPO / 社会的包摂 / 韓国社会的企業育成法 / 障害者雇用 |
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| Research Abstract |
2010年度、本調査研究においては、日本における労働統合型社会的企業(WISE)の実証研究として、昨年度に引き続き、就労困難者の職場づくりを行っている東京・神奈川・千葉・埼玉のワーカーズ・コレクティブのヒアリング調査を行った。2010年度は、特に各県の連合組織のヒアリング調査を重点的に行い、ワーカーズ・コレクティブにおける事業経営が、連合組織を基盤としたネットワークに支えられていることが理解できた。この調査結果については、次頁に記載されているように、10月に日本協同組合学会大会で報告を研究分担者の原田氏と共に行った。
また、日本のWISE調査の第二弾として、労働者協同組合連合会(センター事業団)の系譜についてもヒアリング調査を開始し、関西と九州の構成団体にヒアリング調査を行った。これらの調査研究を行う際には、JWISE研究会(都道府県のワーカーズ・コレクティブ連合組織の代表達よって構成)の実践家と共に、分析を行うことができ、実践的見地から有用な意見を頂くことができた。
一方、韓国社会的企業関係者との研究交流に関しては、8月に韓国の社会投資支援財団、聖公会大学社会的企業研究所、また幾つかの現場の社会的企業についてヒアリング調査を実施した。そこで、韓国社会的企業育成法の抱える課題や韓国社会的企業を支える中間支援組織の実態、政権交代以降の社会的企業政策の変化等について理解することができた。そして、継続的に日韓の社会的企業の国際比較研究を行っていくことを確認し、非常に良好な関係を築くことができた。
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