2011 Fiscal Year Annual Research Report
要保護児童・ネグレクト家庭における支援類型化の試み
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21530633
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
加藤 曜子 流通科学大学, サービス産業学部, 教授 (90300269)
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| Keywords | ネグレクト / 在宅支援 / 要保護児童対策地域協議会 / アセスメント / 社会資源 |
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| Research Abstract |
研究の目的は、a.育児の放任・及び怠慢(ネグレクトといわれる)家庭への地域における支援実態を受理時と現在の時点で調査し、ネグレクト家庭の実態を明らかにする。子どもにとっての促進要因、阻害要因を明らかにする、b.支援の類型化を試みることにある。研究実施計画 (1)量的調査、(2)質的調査(事例分析、スペシャリストからの聴き取り調査)、(3)量的分析の再調査及び、子どもの虐待の程度、支援の時期の長さ、親のプラス面(問題意識)と支援状況、要保護児童対策地域協議会での支援の在り方を分析・検討する。結果1)子どもの虐待の程度は、養育意欲の低下、生活環境の悪さ、親の問題意識の低さと関連した。学齢児以上になると状況(精神的状況、気になる行動)が悪化する傾向にあった。2)ネグレクトの支援は長期化する割合が高いが、短期事例は親子の愛着関係に問題がなく、具体的支援が入ることで終了する傾向が強かった。3)長期事例で親が拒否的な場合には機関連携が有効に機能せず、サービスや支援につながりにくく、子どもの状況改善が困難になっていた。親との信頼関係に基づいたソーシャルワークが行える相談者の継続的な確保が重要であった。4)長期化するほど、要保護児童対策地域協議会での個別ケース検討会議開催は曖昧であった。効果的な支援には、アセスメントと役割分担さらには調整役が機能している点であった。ネグレクトに関する研究報告は医療ネグレクト以外きわめて少なく、現場は支援の在り方に困っていることも多いので、報告書においては、ネグレクト事例の支援プロセス図、子どもの年齢に応じた社会資源・サービス支援の分類と要保護児童対策地域協議会の機関間連携を示した子どもの年齢別の支援ネットワーク16類型を提出した。
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