2011 Fiscal Year Annual Research Report
戦後日本の教員処分をめぐる総合的研究(2)-教育公務員の分限処分を中心にして
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21530860
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| Research Institution | Shikoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
元井 一郎 四国学院大学, 文学部, 教授 (90239575)
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| Keywords | 教員処分 / 勤評闘争 / 地方教育行政法 / 教育委員会 / 標準定数法 / 内務省 / 教育政策 |
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| Research Abstract |
本研究の最終年度は、既に蓄積してきた戦後の教員処分制度の史的検討を踏まえて、1950年代中期、とりわけ勤務評定実施前後の政策動向を中心とする史的事実の調査を実施した。具体的には、佐賀県教組事件の事例調査を行った。この事件は、『人間の壁』(石川達三著)のモデルになった事件であるが、本研究の視点からいえば、1956年の「地教行法」(地方教育行政のための組織運営に関する法律)の制定から1958年「標準定数法」(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律)制定に至る過程、つまり戦後教員処分体制が地方教育行政の中心である教育委員会を基軸に新たな体制を構築する過程である。その意味で、佐賀県における県財政の逼迫にともなう、教員馘首あるいは給与削減という教員処分の実施過程は、その実施における行政的政治的背景が大きく作用する。その後、勤務評定政策の前段となる佐賀県のこうした処分実施体制は、偶発的に構築されたものではない。少なくとも、県教委教育長人事などを概観すれば、文部省を中心とする地方教育行政体制の構築という意思が概観できる。この点、今回、佐賀事件の当事者へのインタビューが大きな成果を得た。さらに言えば、こうした教員処分体制の構築は、戦前の内務省が支配・所管していた地方教育行政を文部省が肩代わりする体制への転換としたことであると指摘できる。
最終年度の研究成果としては、収集資料の整理分析がもう一つの重要な課題であった。この課題に対しては、収集資料のPDF化を実施し、項目別の整理とデジタル化することができた。そう意味から、この課題は、十全に果たし得たと考えている。
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